#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高および営業利益に与える影響は軽微です。また、経常利益および当期純利益ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/22 13:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高および営業利益に与える影響は軽微です。また、経常利益および当期純利益ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/22 13:31
#3 役員報酬（連結）: 固定報酬は、1982年8月23日開催の第84回定時株主総会の第5号議案「取締役および監査役の報酬額改訂の件」において、取締役報酬月額15百万円以内、監査役報酬月額3百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名、監査役の員数は3名です。
業績連動報酬(役員賞与)は、賞与ガイドラインに基づき前年度における連結営業利益増減率に応じて、支給額が変動する仕組みであり、持続的な業績向上に向けて適正に動機づけすることを目的としています。なお、各役員の業績連動報酬は、2022年3月期連結営業利益1,819百万円、2021年3月期1,571百万円に基づき算定し、
2022年6月21日開催の第124回定時株主総会の第6号議案「役員賞与支給の件」において、取締役57百万円、
2022/06/22 13:31
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は回復傾向にありましたが、年間を通した新型コロナウイルス感染症の影響、半導体供給不足による生産阻害や資源価格上昇による原材料高、輸出コストの高騰などにより、予断を許さない状況で推移しました。
このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は、470億7千4百万円、連結営業利益は、18億1千9百万円、連結経常利益は22億8千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16億8千4百万円となりました。
なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
2022/06/22 13:31
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、当社における将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。将来の課税所得の見積りには、将来の売上予測(販売数量及び販売単価を含む)及び営業利益率等の仮定が含まれており、これらの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして、会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
2022/06/22 13:31
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当連結会計年度においては、資産グループのうち、共和興塑膠(廊坊)有限公司の業績が原材料価格の高騰などにより継続して悪化しているため、当該実績と翌期の営業利益の見積りを考慮して減損の兆候の判定を行っております。その結果、同社の固定資産について減損の兆候は識別しておりません。同社の翌期の営業利益の見積りに当たっては、董事会で承認された翌期予算に基づき予測しており、当該予測には、同社の置かれた経営環境などの外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積もられた売上予測(販売数量及び販売単価を含む)や、原材料等の原価低減活動の成果を含む営業利益率等の仮定が含まれます。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした売上予測や営業利益率等の仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産
2022/06/22 13:31