共和レザー(3553)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 12億6100万
- 2009年3月31日
- -12億9400万
- 2010年3月31日
- 1億7400万
- 2011年3月31日
- -1億2200万
- 2012年3月31日 -629.51%
- -8億9000万
- 2013年3月31日
- 2億8400万
- 2014年3月31日 +527.11%
- 17億8100万
- 2015年3月31日 +40.82%
- 25億800万
- 2016年3月31日 +44.98%
- 36億3600万
- 2017年3月31日 +3.69%
- 37億7000万
- 2018年3月31日 -13.87%
- 32億4700万
- 2019年3月31日 -39.98%
- 19億4900万
- 2020年3月31日 +5.28%
- 20億5200万
- 2021年3月31日 -23.44%
- 15億7100万
- 2022年3月31日 +15.79%
- 18億1900万
- 2023年3月31日 -86.97%
- 2億3700万
- 2024年3月31日 +983.12%
- 25億6700万
- 2025年3月31日 -16.63%
- 21億4000万
- 2026年3月31日 -57.01%
- 9億2000万
個別
- 2008年3月31日
- 10億4300万
- 2009年3月31日
- -11億300万
- 2010年3月31日
- 1億8600万
- 2011年3月31日
- -1億6700万
- 2012年3月31日 -542.51%
- -10億7300万
- 2013年3月31日
- 6300万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 13億9900万
- 2015年3月31日 +32.88%
- 18億5900万
- 2016年3月31日 +38.89%
- 25億8200万
- 2017年3月31日 +1.08%
- 26億1000万
- 2018年3月31日 +7.39%
- 28億300万
- 2019年3月31日 -33%
- 18億7800万
- 2020年3月31日 -5.64%
- 17億7200万
- 2021年3月31日 -3.84%
- 17億400万
- 2022年3月31日 -33.39%
- 11億3500万
- 2023年3月31日
- -4億7900万
- 2024年3月31日
- 20億7400万
- 2025年3月31日 -37.13%
- 13億400万
- 2026年3月31日 -79.45%
- 2億6800万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 固定報酬は、1982年8月23日開催の第84回定時株主総会の第5号議案「取締役および監査役の報酬額改訂の件」において、取締役報酬月額15百万円以内、監査役報酬月額3百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名、監査役の員数は3名です。2026/06/18 14:19
業績連動報酬(役員賞与)は、賞与ガイドラインに基づき前年度における連結営業利益増減率に応じて、支給額が変動する仕組みであり、持続的な業績向上に向けて適正に動機づけすることを目的としています。なお、各役員の業績連動報酬は、2026年3月期連結営業利益920百万円、2025年3月期2,140百万円に基づき算定し、2026年6月19日開催の第128回定時株主総会の議案(決議事項)として、「役員賞与支給の件(取締役34百万円、監査役6百万円)」を上程しております。
退職慰労金は、当社の役員退任慰労金規程に基づき算定し、2026年6月19日開催の第128回定時株主総会の第4号議案「退任取締役および退任監査役に慰労金贈呈の件」で上程しております。具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議で決定しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- に不透明感が強まりました。2026/06/18 14:19
このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は、558億1千6百万円、連結営業利益は、9億2千万円、連結経常利益は10億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億5千5百万円となりました。
なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- グループのうち、共和興塑膠(廊坊)有限公司における固定資産1,271百万円について、当該実績と翌期の2026/06/18 14:19
営業利益の見積りを考慮して減損の兆候の判定を行った結果、減損の兆候は識別しておりません。しかし
ながら、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした売上予測や変動費の予測等の仮定に