#1 役員報酬（連結）: 固定報酬は、1982年8月23日開催の第84回定時株主総会の第5号議案「取締役および監査役の報酬額改訂の件」において、取締役報酬月額15百万円以内、監査役報酬月額3百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名、監査役の員数は3名です。
業績連動報酬(役員賞与)は、賞与ガイドラインに基づき前年度における連結営業利益増減率に応じて、支給額が変動する仕組みであり、持続的な業績向上に向けて適正に動機づけすることを目的としています。なお、各役員の業績連動報酬は、2025年3月期連結営業利益2,140百万円、2024年3月期2,567百万円に基づき算定し、2025年6月19日開催の第127回定時株主総会の議案(決議事項)として、「役員賞与支給の件(取締役38百万円、監査役6百万円)」を上程しております。
退職慰労金は、当社の役員退任慰労金規程に基づき算定し、定時株主総会で決議しております。具体的金額、贈呈の時期、方法などについては、取締役会で決議しております。
2025/06/18 11:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかに回復しましたが、原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇に加え、米国の政策動向による海外景気の下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は、563億9千7百万円、連結営業利益は、21億4千万円、連結経常利益は16億7千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円となりました。
なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
2025/06/18 11:13
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異のうち、当社における将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。将来の課税所得の見積りには将来の売上予測(販売数量及び販売単価を含む)及び営業利益率等の仮定が含まれており、これらの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/18 11:13
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループのうち、共和ライフテクノ株式会社の袋井事業所の業績について、当連結会計年度において市況の悪化や原材料の高騰などにより継続して悪化しているため、当期実績と翌期の営業利益の見積りを考慮して減損の兆候の判定を行っております。その結果、同事業所の固定資産について減損の兆候は識別しておりません。同事業所の翌期の営業利益の見積りに当たっては、取締役会で承認された翌期予算に基づき予測しており、当該予測には、同事業所の置かれた経営環境などの外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた売上予測(販売数量及び販売単価を含む)や、原材料等の原価低減活動の成果を含む変動費の予測等の仮定が含まれます。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした売上予測や変動費の予測等の仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産
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