#1 役員報酬（連結）: 固定報酬は、1982年8月23日開催の第84回定時株主総会の第5号議案「取締役および監査役の報酬額改訂の件」において、取締役報酬月額15百万円以内、監査役報酬月額3百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名、監査役の員数は3名です。
業績連動報酬(役員賞与)は、賞与ガイドラインに基づき前年度における連結営業利益増減率に応じて、支給額が変動する仕組みであり、持続的な業績向上に向けて適正に動機づけすることを目的としています。なお、各役員の業績連動報酬は、2023年3月期連結営業利益237百万円、2022年3月期1,840百万円に基づき算定し、2023年6月21日開催の第125回定時株主総会の第6号議案「役員賞与支給の件」において、取締役41百万円、監査役6百万円と決議されております。
退職慰労金は、当社の役員退任慰労金規程に基づき算定し、2023年6月21日開催の第125回定時株主総会の
2023/06/22 13:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動制限は徐々に緩和されましたが世界的な半導体供給不足による生産阻害、原材料やエネルギー価格高騰による物価上昇が企業業績や個人消費に影響を与えるなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は、457億9千2百万円、連結営業利益は、2億3千7百万円、連結経常利益は5億9千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億4千7百万円となりました。
なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
2023/06/22 13:34
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、当社における将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。将来の課税所得の見積りには、将来の売上予測(販売数量及び販売単価を含む)及び営業利益率等の仮定が含まれており、これらの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループのうち、共和興塑膠(廊坊)有限公司の業績について、当連結会計年度において営業利益を計上しておりますが、過年度においては業績が継続して悪化していたことに鑑み、翌期の営業利益の見積りを考慮して減損の兆候の判定を行っております。その結果、同社の固定資産について減損の兆候は識別しておりません。同社の翌期の営業利益の見積りに当たっては、董事会で承認された翌期予算に基づき予測しており、当該予測には、同社の置かれた経営環境などの外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積もられた売上予測(販売数量及び販売単価を含む)や、原材料等の原価低減活動の成果を含む営業利益率等の仮定が含まれます。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした売上予測や営業利益率等の仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産
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