7971 東リ

7971
2026/09/03
時価
425億円
PER 予
11.82倍
2010年以降
4.15-50.24倍
(2010-2026年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.28-0.9倍
(2010-2026年)
配当 予
4.8%
ROE 予
6.52%
ROA 予
3.47%
資料
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東リ(7971)の商品の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
51億5700万

有報情報

#1 ガバナンス(連結)
マテリアリティは、経済的価値の拡大のみならず、社会的価値拡大との両立を図り、持続可能な社会の実現に向けて、優先的に取り組む重要課題です。事業活動を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、これらの重要課題の達成を目指していきます。
<特定したマテリアリティ><実現したい世界>
1.高付加価値商品の開発・インテリアを通じた心豊かな空間環境づくりの実現
2.安心・安全な商品・サービスの提供0102010_002.png・地球環境保全への貢献と社会課題の解決
3.持続的な地球環境保全への貢献・健康的な活躍と豊かなライフスタイルの実現
4.活力あふれる職場環境づくり・持続的な企業価値の向上と安定的な還元
2026/06/12 13:30
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、企業のサステナビリティに対する取り組み方針を明確にし、すべての事業活動においてE(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)への積極的な取り組みを推進します。
地球環境地球環境保全を人類共通の重要な課題と認識し、事業活動において環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会への貢献を目指します。
事業活動公正・平等な事業活動を推進し、全てのステークホルダーとのより良い信頼関係の構築を目指します。
品質確かな品質と技術をもとにお客様目線のモノづくりを推進し、安心・安全な商品とサービスの提供を目指します。
社会貢献社会との共創の実現に向けて、より一層の自主的な活動を推進し、社会の発展に貢献することを目指します。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、ESG活動の推進力向上とリスクマネジメントを目的として、代表取締役社長を委員長とする「ESG委員会」を設置すると共に、下部組織として実務を管掌する実行責任者(事業本部、営業本部、管理本部に所属する執行役員の中から各1名)で構成する「ESG実行委員会」を配し、基本方針策定や活動総括、重要課題(マテリアリティ)の特定など、ESG経営の推進に向けた体制を構築しています。
2026/06/12 13:30
#3 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。
① インテリア製商品の販売
顧客との販売契約に基づく塩ビ床材、カーペット、壁装材、カーテン等のインテリア製商品の販売については、これらの物品を引き渡す時点において履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
2026/06/12 13:30
#4 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/12 13:30
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月12日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式60,129,24960,129,249東京証券取引所スタンダード市場単元株式数 100株
60,129,24960,129,249
2026/06/12 13:30
#6 監査報酬(連結)
監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査の方針に基づき監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
常勤監査役は、年間の監査計画に基づき実地監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び従業員からの報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況調査等を行うなど、会計監査人・監査室と連携を密にして活動しており、その業務遂行上に知り得た情報は、監査役会への報告等により社外監査役と共有を図っております。また、金融商品取引法において会計監査人の監査報告に記載が定められた「監査上の主要な検討事項」、いわゆるKAMにつきましても、会計監査人とコミュニケーションを重ね、協議した事項の中から、会計監査人により選定されております。
② 内部監査の状況
2026/06/12 13:30
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(注2)「当社を主要な取引先とする者」とは、次に掲げる者をいう。
・当社又は当社の子会社に対して商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当該取引先の当社及び当社の子会社への取引額が、当該取引先の連結総売上高の2%以上となる者
(注3)「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
2026/06/12 13:30
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⦅グローバル事業⦆
グローバル事業では、グローバル戦略商品の販促活動及び各国現地代理店との取組みに注力し、TOLI ブランドのさらなる浸透に努めました。なお、海外関係会社(連結子会社2社)の2025年1月~12月までの実績を、当連結会計年度の業績に算入しております。
中国市場では、不動産不況により住宅及びオフィス需要の低迷が続くなど、厳しい市場環境となりました。中国国内の販売業務を担う東璃(上海)貿易有限公司では、Eコマース市場の開拓や新製品説明会開催などの販促活動に注力しましたが、日系プロジェクト案件が減少し、販売数量は弱含みで推移しました。
2026/06/12 13:30
#9 設備の新設、除却等の計画(連結)
要な設備の新設

(注) 当該計画は基幹商品のコストダウン及び新製品開発を目的としており、増加能力を合理的に算定することが困難であるため、完成後の増加能力は記載しておりません。2026/06/12 13:30
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① インテリア製商品の販売
顧客との販売契約に基づく塩ビ床材、カーペット、壁装材、カーテン等のインテリア製商品の販売については、これらの物品を引き渡す時点において履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
2026/06/12 13:30
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/12 13:30

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