東リ(7971)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 41億2700万
- 2015年3月31日 +0.48%
- 41億4700万
- 2016年3月31日 -1.57%
- 40億8200万
- 2017年3月31日 +0.29%
- 40億9400万
- 2018年3月31日 -1.61%
- 40億2800万
- 2019年3月31日 -3.65%
- 38億8100万
- 2020年3月31日 -0.93%
- 38億4500万
- 2021年3月31日 +0.05%
- 38億4700万
- 2022年3月31日 -0.7%
- 38億2000万
- 2023年3月31日 -1.52%
- 37億6200万
- 2024年3月31日 -0.27%
- 37億5200万
- 2025年3月31日 -1.55%
- 36億9400万
- 2026年3月31日 -10.99%
- 32億8800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/16 13:48
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/16 13:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,026百万円 1,020百万円 未払事業税 85 63
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度では、退職給付として、主に勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントに単価を乗じて給付額を算定しております。2025/06/16 13:48
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。