①中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」
「SHINKA Plus ONE 2.0」では、①インテリア事業、②グローバル事業、③建材その他事業の3つの新しい事業セグメントに基づく実行戦略と、バリューアップを支える経営基盤の強化(④バリューアップドライバー戦略)を図り、事業ポートフォリオのバリューアップによるサステナブルな成長を目指してまいります。

※詳細は、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建材その他事業」については、日本国内における建材や住設機器等の仕入販売、業際・産業資材用途での当社ブランド製品の製造販売、ならびに新しく展開する事業の業務を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日本リフォームシステム㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(3社)は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/12 13:30

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#6 事業の内容

当社及び関係会社の位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。

事業の名称	事業の概要	主要な会社名
インテリア事業	日本国内における当社ブランド製品の製造販売とインテリア商材やサービス等の仕入販売、および内装工事等の業務を行っております。	当社リック株式会社滋賀東リ株式会社
グローバル事業	当社ブランド製品およびそれに関連するインテリア商材の輸出販売、ならびに仕入販売の業務を行っております。	当社東璃(上海)貿易有限公司TOLI North America Corporation

以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。

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#7 事業等のリスク

(3) 販売価格の動向
当社グループで販売する製品の多くは、他社製品との熾烈な競合状態にあります。従って、市場価格の動向により当社グループ製品の販売価格が下落したり、販売量が減少する場合、売上高・利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。販売価格動向については、取締役会・経営会議等において競合状況、並びに需要と実勢価格のバランスについて精査しております。また、販売価格の階層別管理等を徹底し、売上・利益目標の管理に努めております。
(4) 貸倒れリスク

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	インテリア事業	グローバル事業	建材その他事業	合計
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	98,341	2,464	4,903	105,709

(注)当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて記載しております。なお、報告セグメントの詳細は「(セグメント情報等) セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載の通りであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、合理的な内部振替価格に基づいております。2026/06/12 13:30

#10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更に関する事項
当社グループでは2025年度をスタートとする中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を策定しており、事業ポートフォリオ戦略の明確化を図るべく、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。従来の「プロダクト事業」・「インテリア卸及び工事事業」の2区分から、「インテリア事業」・「グローバル事業」・「建材その他事業」の3区分に変更しております。また、報告セグメントの利益表示については、中期経営計画の経営管理指標に合わせて、従来の「経常利益」から「営業利益」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/06/12 13:30

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「インテリア事業」、「グローバル事業」、「建材その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「インテリア事業」については、日本国内における当社ブランド製品の製造販売とインテリア商材やサービス等の仕入販売および内装工事等の業務を行っております。

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#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/12 13:30

#13 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
インテリア事業	1,916	[ 118 ]
グローバル事業	24	[ - ]

(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び契約期間が1年未満の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#14 戦略（連結）

中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」
「SHINKA Plus ONE 2.0」では、2026/06/12 13:30

#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注2)「当社を主要な取引先とする者」とは、次に掲げる者をいう。
・当社又は当社の子会社に対して商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当該取引先の当社及び当社の子会社への取引額が、当該取引先の連結総売上高の2%以上となる者
(注3)「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標

重点目標指標	2028年3月期まで	2031年3月期まで
連結売上高	1,130億円以上	1,200億円以上
連結営業利益	50億円以上	60億円以上

※1 スコープ1:東リグループの燃料使用にともなう直接排出
スコープ2:東リグループが他社から購入した電気の使用にともなう間接排出

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

インテリア事業では、当社独自の技術を活かした新製品開発や高付加価値製品の販促活動に注力しました。
ビニル系床材では、当期に発売したビニル床タイルの総合見本帳「タイルコレクション」やワックスメンテナンス不要の置き敷きビニル床タイル「ルースレイタイルシリーズ」が売上を伸ばしました。また、前期発売のビニル床シート見本帳「シートコレクションNW」の市場浸透が一層進んだことにより、ビニル系床材の売上高は前年を大幅に上回りました。
カーペットでは、汎用品ナイロンタイルカーペットのラインアップを拡充すべく、10月に「GA-3600 サスティブバック」(全点自社内製糸使用)の新柄投入や「GA-100 シリーズ」のリニューアルを行い、カーペットの売上高は前年を上回る結果となりました。また、環境対応型タイルカーペットを構成するバッキング「サスティブバック」は、独自技術から生まれるリサイクルシステムに高い評価をいただき、2025年度グッドデザイン賞を受賞するなど、製品設計に基づく持続可能な社会への取り組みにも注力いたしました。

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#18 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	当社グループ製造品	内装工事その他	合計
外部顧客への売上高	71,912	40,424	112,337

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#19 設備投資等の概要

当社グループは、独自性の高い新製品開発、並びにコストダウンを目的として、5,198百万円の設備投資を行いました。
その主なものは、インテリア事業に対する提出会社における伊丹・厚木両工場の建物・機械装置の改修等、滋賀事業所におけるカーペット用ナイロン紡糸設備及びこれに付帯する設備の新設を中心に設備投資を行いました。
なお、設備投資額には、建設仮勘定及びソフトウエア他を含んでおります。

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#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(3社)は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	25,878百万円	27,925百万円
仕入高	22,201	23,362

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#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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