建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)
(4) 長期前払費用
見本帳制作費
「前払費用」及び「長期前払費用」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。2020/06/24 13:05

#2 固定資産圧縮損の注記

※6 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	301百万円
機械装置及び運搬具	75	-

2020/06/24 13:05

#3 固定資産売却損の注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
社有マンション(土地、建物及び構築物)の売却損4百万円他であります。

2020/06/24 13:05

#4 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
販売子会社の本社移転に伴う固定資産(土地、建物及び構築物)の売却益986百万円、並びに社有マンション(土地、建物及び構築物)の売却益6百万円であります。

2020/06/24 13:05

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	3	5

2020/06/24 13:05

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	312百万円
機械装置及び運搬具	75	86

2020/06/24 13:05

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、伊丹本社における本館及び健保会館設備改修40百万円、厚木工場における屋根改修34百万円であります。2020/06/24 13:05

#8 設備投資等の概要

当社グループは、製造設備の増強及び既存設備の更新による高機能化を目的として、2,383百万円の設備投資を行いました。
プロダクト事業では、提出会社における伊丹・厚木両工場の建物・機械装置等の改修、広化東リフロア㈱における塩ビ製品製造設備の新設を中心に2,175百万円の設備投資を行いました。
インテリア卸及び工事事業では、リック㈱の本社移転に伴う建物等の取得を中心に208百万円の設備投資を行いました。

2020/06/24 13:05

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が7～65年、機械装置及び運搬具が4～12年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/24 13:05

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/24 13:05

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が7～65年、機械装置及び運搬具が4～12年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)
④ 長期前払費用
見本帳制作費
1年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、1年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。2020/06/24 13:05