役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	569	577
役員賞与引当金繰入額	-	10
退職給付費用	450	365

2020/06/24 13:05

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/24 13:05

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
賞与引当金	402	412	402	412
役員賞与引当金	-	10	-	10
環境対策引当金	7	-	7	-

2020/06/24 13:05

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産 ……主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が7～65年、機械装置及び運搬具が4～12年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/24 13:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
……総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/24 13:05