ダイニック（3551）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -656万
2010年9月30日 -999.99%: -1億3224万
2010年12月31日: 1億617万
2011年3月31日 +8.36%: 1億1505万
2011年6月30日 +64.65%: 1億8943万
2011年9月30日 +24.17%: 2億3522万
2011年12月31日 +111.73%: 4億9804万
2012年3月31日 +107.11%: 10億3148万
2012年6月30日 -77.49%: 2億3219万
2012年9月30日 +58.8%: 3億6872万
2012年12月31日 +99.19%: 7億3444万
2013年3月31日 +167.96%: 19億6804万
2013年6月30日 -72.53%: 5億4057万
2013年9月30日 +115.33%: 11億6399万
2013年12月31日 +24.64%: 14億5078万
2014年3月31日 +3.33%: 14億9911万
2014年6月30日 -82.14%: 2億6770万
2014年9月30日 +157.13%: 6億8835万
2014年12月31日 +56.62%: 10億7812万
2015年3月31日 +199.08%: 32億2442万
2015年6月30日 -95.88%: 1億3285万
2015年9月30日: -1億72万
2015年12月31日: 9469万
2016年3月31日: -6億774万
2016年6月30日: -9071万
2016年9月30日 -543.61%: -5億8385万
2016年12月31日: 2億3963万
2017年3月31日 +415.81%: 12億3605万
2017年6月30日 -28.16%: 8億8800万
2017年9月30日 +86.87%: 16億5942万
2017年12月31日 +35.39%: 22億4663万
2018年3月31日 -14.08%: 19億3024万
2018年6月30日 -93.04%: 1億3427万
2018年9月30日 +308.94%: 5億4911万
2018年12月31日: -3億1809万
2019年3月31日: -1億5026万
2019年6月30日 -218.04%: -4億7791万
2019年9月30日 -6.14%: -5億727万
2019年12月31日: -1億49万
2020年3月31日 -737.87%: -8億4197万
2020年6月30日: -1億1396万
2020年9月30日: -5971万
2020年12月31日 -31.32%: -7842万
2021年3月31日: 16億2618万
2021年6月30日 -59.08%: 6億6535万
2021年9月30日 +29.36%: 8億6073万
2021年12月31日 +36.17%: 11億7203万
2022年3月31日 +1.77%: 11億9282万
2022年6月30日 -19.93%: 9億5509万
2022年9月30日 +54.1%: 14億7180万
2022年12月31日 +37.53%: 20億2416万
2023年3月31日 -6.33%: 18億9595万
2023年6月30日 -78.82%: 4億156万
2023年9月30日 +39.81%: 5億6143万
2023年12月31日 +34.85%: 7億5712万
2024年3月31日 +120.5%: 16億6946万
2024年6月30日 -55.28%: 7億4654万
2024年9月30日 +43.12%: 10億6842万
2024年12月31日 +40.79%: 15億422万
2025年3月31日 +57%: 23億6167万
2025年6月30日 -87.93%: 2億8513万
2025年9月30日 +166.57%: 7億6009万
2025年12月31日 +142.77%: 18億4527万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:千円)
2025/06/27 9:34
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 9:34