- 3551
- 2026/09/11
- 時価
- 134億円
- PER 予
- 6.56倍
- 2010年以降
- 2.14-18.2倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.42倍
- 2010年以降
- 0.18-0.77倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.91%
- ROE 予
- 6.38%
- ROA 予
- 3.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ダイニック(3551)の役員賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 6055万
- 2009年3月31日 -80.83%
- 1161万
- 2010年3月31日 +94.06%
- 2253万
- 2011年3月31日 -0.04%
- 2252万
- 2012年3月31日 +7.64%
- 2424万
- 2013年3月31日 +19.35%
- 2893万
- 2014年3月31日 +7.5%
- 3110万
- 2015年3月31日 -2.25%
- 3040万
- 2016年3月31日 -22.3%
- 2362万
- 2017年3月31日 +7.49%
- 2539万
- 2018年3月31日 +2.95%
- 2614万
- 2019年3月31日 -15.84%
- 2200万
- 2020年3月31日 +13.27%
- 2492万
- 2021年3月31日 +8.63%
- 2707万
- 2022年3月31日 -11.16%
- 2405万
- 2023年3月31日 -33.12%
- 1608万
- 2024年3月31日 +12.22%
- 1805万
- 2025年3月31日 -16.62%
- 1505万
- 2026年3月31日 -22.26%
- 1170万
個別
- 2008年3月31日
- 3280万
- 2009年3月31日 -64.6%
- 1161万
- 2010年3月31日 +94.06%
- 2253万
- 2011年3月31日 -0.04%
- 2252万
- 2012年3月31日 +7.64%
- 2424万
- 2013年3月31日 +19.35%
- 2893万
- 2014年3月31日 +7.5%
- 3110万
- 2015年3月31日 -2.25%
- 3040万
- 2016年3月31日 -22.3%
- 2362万
- 2017年3月31日 +7.49%
- 2539万
- 2018年3月31日 +2.95%
- 2614万
- 2019年3月31日 -17.06%
- 2168万
- 2020年3月31日 +11.99%
- 2428万
- 2021年3月31日 +9.76%
- 2665万
- 2022年3月31日 -9.76%
- 2405万
- 2023年3月31日 -33.12%
- 1608万
- 2024年3月31日 +12.22%
- 1805万
- 2025年3月31日 -16.62%
- 1505万
- 2026年3月31日 -22.26%
- 1170万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。2026/06/23 9:22
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賞与引当金繰入額 104,650 千円 106,556 千円 役員賞与引当金繰入額 15,050 11,700 退職給付費用 46,352 22,557 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法
仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~38年
機械装置及び運搬具 3~14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/23 9:22 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/23 9:22
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 496,500 514,500 496,500 514,500 役員賞与引当金 15,050 11,700 15,050 11,700 環境対策引当金 9,127 ― 9,127 ― - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。2026/06/23 9:22