売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	21,672,066	44,072,956
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	1,027,467	1,858,171

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に10社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 新製品の研究開発について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち「代理人」)に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
また、当該収益は売上高に含めて計上しております。
② 工事契約に係る収益認識

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 9:34

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

わが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られ、景気は回復基調にありますが、為替変動や地政学リスクに伴う原材料価格及び調達コストの高騰等、米国新政権による関税政策の影響など先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、2023年4月より「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」に取り組んでまいりました。第2期目は売上高(達成率97.9%)が未達だったものの、営業利益(達成率125.7%)、経常利益(達成率121.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益(達成率114.4%)、ROE(達成率111.4%)と利益計画は概ね良好な達成状況となりました。
次期連結会計年度は、現中期経営計画の最終年度となりますが、販売の強化・採算の改善・開発の強化と非財務項目に着実に取り組むことで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、中国子会社の衣料用芯地生産終了による芯地事業規模縮小や住宅市況、車輛関係の低迷で減収となりましたが、熱転写リボンが好調な海外市場に牽引される形で前年度比で増収となり、グループ全体では前年度比で増収となりました。利益面につきましては、原材料・燃料価格の高騰に対する販売価格転嫁が進み、採算性改善の取り組みや、円安も寄与し、前年度比で増益となりました。
その結果、売上高は44,073百万円(前年度比4.7%増)となりました。利益面につきましては、営業利益2,136百万円(前年度比72.6%増)、経常利益2,242百万円(前年度比50.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,315百万円(前年度比55.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち「代理人」)に該当するかを基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
また、当該収益は売上高に含めて計上しております。
(2) 有償支給取引に係る収益認識

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	7,109,186千円	8,783,738千円
仕入高	2,496,433	2,051,489

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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