- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 38.89 | 16.12 | 8.19 | 5.72 |
2017/01/13 15:17- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が158百万円増加し、繰越利益剰余金が102百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株あたり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2017/01/13 15:17- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が158百万円増加し、利益剰余金が102百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2017/01/13 15:17- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年
2017/01/13 15:17- #5 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループは、農薬事業においては新製品の普及拡販、ファインケミカル事業においては新規受注の獲得を目指して、販売活動を強化してまいりましたが、当連結会計年度における当社グループの売上高は、ほぼ前年並みの422億5千1百万円(前年同期比1億6千5百万円の減少、同0.4%減)となりました。
利益面では海外販売の増加および円安効果などにより、営業利益は27億7千9百万円(前年同期比7億9千5百万円の増加、同40.1%増)、経常利益は29億5千6百万円(前年同期比11億6千6百万円の増加、同65.1%増)となりました。なお、当期純利益は東京・日本橋室町の再開発事業による本社移転補償金の特別利益計上などもあり19億円(前年同期比9億3百万円の増加、同90.5%増)となりました。
報告セグメント別の概況は以下のとおりです。
2017/01/13 15:17- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別利益につきましては、東京・日本橋室町の再開発事業による本社移転補償金の計上などにより前期比2億1千5百万円増加し2億6千万円、特別損失につきましては、グループ子会社の事業改革による事業整理損の計上などにより前期比1億1千4百万円増加し2億6千9百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は19億円(前期比9億3百万円の増加、同90.5%増)となりました。
2017/01/13 15:17- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) |
| 当期純利益(百万円) | 997 | 1,900 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 997 | 1,900 |
| 期中平均株式数(株) | 27,575,991 | 27,564,648 |
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