#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント資産の調整額5,647百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,636百万円およびセグメント間の債権債務の相殺消去等△2,989百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額5,765百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,661百万円およびセグメント間の債権債務の相殺消去等△2,895百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/01/13 15:17
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が158百万円増加し、繰越利益剰余金が102百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株あたり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が158百万円増加し、利益剰余金が102百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2017/01/13 15:17
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#6 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、農薬事業においては新製品の普及拡販、ファインケミカル事業においては新規受注の獲得を目指して、販売活動を強化してまいりましたが、当連結会計年度における当社グループの売上高は、ほぼ前年並みの422億5千1百万円(前年同期比1億6千5百万円の減少、同0.4%減)となりました。
利益面では海外販売の増加および円安効果などにより、営業利益は27億7千9百万円(前年同期比7億9千5百万円の増加、同40.1%増)、経常利益は29億5千6百万円(前年同期比11億6千6百万円の増加、同65.1%増)となりました。なお、当期純利益は東京・日本橋室町の再開発事業による本社移転補償金の特別利益計上などもあり19億円(前年同期比9億3百万円の増加、同90.5%増)となりました。
報告セグメント別の概況は以下のとおりです。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益につきましては、売上原価の減少などにより108億2千8百万円(前期比5億9千6百万円の増加、同5.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては80億4千9百万円と前期比1億9千8百万円の減少となり、当連結会計年度の営業利益は27億7千9百万円(前期比7億9千5百万円の増加、同40.1%増)となりました。
営業外収益につきましては前期比7千万円減少し8億5千7百万円、営業外費用につきましては、たな卸資産廃棄損の減少などにより前期比4億4千万円減少し6億8千1百万円となりました。
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