建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役の片山 忠氏は、住友化学株式会社の健康・農業関連事業業務室 担当部長を兼職しております。なお、住友化学株式会社は当社の発行済株式の6.56%を保有する株主であり、当社との間で農薬原体等・化成品の仕入および販売の取引があります。同社との取引額は当社の仕入高の10%未満であり、売上高の2%未満であります。
社外監査役の福井 尚二氏は、北方商事株式会社の代表取締役社長および東洋建物管理株式会社の監査役を兼職しております。北方商事株式会社および東洋建物管理株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」に適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の田島 伸介氏は、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の監査役および株式会社農林中金アカデミーの監査役を兼職しております。農林中金全共連アセットマネジメント株式会社および株式会社農林中金アカデミーと当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、2010年6月まで当社の主要な取引先(借入先)である農林中央金庫に所属しておりました。

2018/02/27 15:04

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)は1998年4月1日以後取得分より、建物附属設備および構築物は2016年4月1日以後取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械装置及び運搬具 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/27 15:04

#3 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2015年12月1日至 2016年11月30日)	当連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)
機械装置及び運搬具除却損	29	23
建物及び構築物除却損	6	19
その他	6	1

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産の投資回収見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物308百万円、機械装置及び運搬具340百万円、その他1百万円であります。
なお、回収可能価額は主に鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

2018/02/27 15:04

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法、但し、建物(建物附属設備を除く)は1998年4月1日以後取得分より建物附属設備および構築物は2016年4月1日以後取得分より定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/27 15:04