建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械装置及び運搬具 4～15年

2019/02/26 15:07

#2 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
機械装置及び運搬具除却損	23	53
建物及び構築物除却損	19	26
その他	1	4

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、上記資産の投資回収見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物308百万円、機械装置及び運搬具340百万円、その他1百万円であります。
なお、回収可能価額は主に鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

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