建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役の垂水 裕之氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。なお、同氏が2012年3月まで在籍していた三菱商事株式会社は、当社と農薬原体、化成品等の取引があり、2018年11月期における同社との取引額は、当社仕入高の2%未満、売上高の1%未満であります。また、同氏が2017年3月まで在籍していた三菱マテリアル株式会社と当社との間の2018年11月期における売上・仕入の取引額は、合計で1百万円未満の一時的なものであります。これらの過去の在籍先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める水準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の福井 尚二氏は、中央薬品株式会社の専務取締役、北方商事株式会社の相談役および東洋建物管理株式会社の監査役を兼職しております。中央薬品株式会社、北方商事株式会社および東洋建物管理株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」に適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の田島 伸介氏は、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の監査役を兼職しております。農林中金全共連アセットマネジメント株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、2010年6月まで当社の主要な取引先(借入先)である農林中央金庫に在籍しておりました。

2019/02/26 15:07

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)は1998年4月1日以後取得分より、建物附属設備および構築物は2016年4月1日以後取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械装置及び運搬具 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/26 15:07

#3 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
機械装置及び運搬具除却損	23	53
建物及び構築物除却損	19	26
その他	1	4

2019/02/26 15:07

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、上記資産の投資回収見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物308百万円、機械装置及び運搬具340百万円、その他1百万円であります。
なお、回収可能価額は主に鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

2019/02/26 15:07

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法、但し、建物(建物附属設備を除く)は1998年4月1日以後取得分より建物附属設備および構築物は2016年4月1日以後取得分より定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/26 15:07