純資産
連結
- 2023年11月30日
- 467億7000万
- 2024年11月30日 -1.22%
- 461億9800万
- 2025年11月30日 +14.51%
- 529億
個別
- 2023年11月30日
- 424億3700万
- 2024年11月30日 -1.76%
- 416億9000万
- 2025年11月30日 +14.97%
- 479億3200万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2026/03/30 15:30 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/30 15:30 - #3 株式の保有状況(連結)
- その結果、13銘柄については、当社の事業推進への寄与を通じて企業価値の向上に資するものと判断いたしました。また4銘柄については、強化分野への対応や各種情報・機能の提供など経営戦略面での協力関係を通じて、主に当社の持続的成長に資するものと判断し、いずれも保有に合理性が認められることから、すべての株式を継続保有する方針といたしました。2026/03/30 15:30
なお、政策保有株式については、2026年1月に公表した「政策保有株式の縮減方針」に基づき、2030年度(2030年11月期)までに、政策保有株式の残高を30%程度縮減し(2025年11月末時価ベース)、連結純資産に対する政策保有株式の比率を20%未満まで縮減する方針です。縮減に伴う売却資金については、成長戦略に沿った成長投資に積極的に活用し、資本効率の向上を図ってまいります。
(イ)銘柄数及び貸借対照表上計上額 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・株主還元(総還元を含む)の充実2026/03/30 15:30
・政策保有株式の縮減(2030年度までに対純資産比率20%未満)
(b) スマート化の推進 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- として、支払手形及び買掛金、未払法人税等、繰延税金負債が増加しております。2026/03/30 15:30
純資産の残高は52,900百万円となり、前連結会計年度比6,702百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は68.2%となり、前連結会計年度の70.7%から2.6ポイント減少し - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2026/03/30 15:30
非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2026/03/30 15:30
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)によっております。
市場価格のない株式等 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/03/30 15:30
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) 当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) 1株当たり純資産額 1,735円83銭 2,051円94銭 1株当たり当期純利益金額 148円15銭 169円90銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。