訂正有価証券報告書-第76期(2024/12/01-2025/11/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価方法
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)は1998年4月1日以後取得分より、建物附属設備および構築物は2016年4月1日以後取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械装置及び運搬具 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については、すべての特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………外貨建金銭債権および金利スワップ取引
ヘッジ対象………外貨建予定取引および長期借入金
(3)ヘッジ方針
同一通貨の外貨建金銭債権を外貨建金銭債務の支払に充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。また、変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって金利上昇リスクを回避し、調達コストとキャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建金銭債権をヘッジ手段、外貨建予定取引をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は主に農薬事業製品およびファインケミカル事業製品の製造および販売を行っており、顧客との契約に基づいて製商品を引渡す履行義務を負っております。製商品の販売に係る収益は、顧客が当該製商品に対する支配を獲得する製商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したと見込まれる時点で収益を認識しております。
各事業の収益は、顧客に支払われる販売促進費等の対価を控除した金額で算定しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
なお、農薬事業の収益において顧客との契約により一定の返品が見込まれる製商品の販売について、返品されると見込まれる製商品の額を見積り、当該見積り額を収益より控除した金額で算定し、重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
8.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
9.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。