有価証券報告書-第76期(2024/12/01-2025/11/30)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会貢献」「環境」「技術」を経営のキーワードとし、全ての人々の幸せのため、食糧の安定供給に寄与する安全で安心な農薬製品および産業活動を幅広く支えるファインケミカル製品を社会に提供していくことを企業理念としています。
この企業理念のもと、立案した事業計画を着実に実行することにより、持続的かつ安定的な成長を実現し、国内外の産業の発展と豊かな社会づくりに貢献します。また、取締役会を中心とした経営の自己規律のもと、企業価値の向上を図るとともに、社会に信頼される企業であり続けます。
(2)経営計画
当社グループは、2029年度をゴールとする長期経営計画(HOKKO Value Up Plan 2029)および2024年度を初年度とする第2次3ヵ年経営計画(2nd Stage)を策定しております。
経営計画への着実な取り組みにより、農薬事業・ファインケミカル事業の双方の業績が順調に推移していることから、長期業績目標および第2次3ヵ年経営計画の業績目標を下記のとおり上方修正いたしました。
長期経営計画(2021~2029年度)の連結業績目標
・2029年度売上高 修正前 520億円 ⇒ 修正後 550億円
・2029年度経常利益 修正前 60億円 ⇒ 修正後 68億円+α
第2次3ヵ年経営計画(2024~2026年度)の連結業績目標
・2026年度売上高 修正前 488億円 ⇒ 修正後 520億円
・2026年度経常利益 修正前 55億円 ⇒ 修正後 61億円

『第2次3ヵ年経営計画(2024~2026年度)』の概要
① 計画の全体像
生産能力向上等の成長投資を基盤に、前計画から継続して取り組む3つの改革(※)(収益構造改革、造り方改革、働き方改革)を柱として、収益基盤・生産基盤を強化に取り組んでおります。
また、各事業の成長戦略と次世代の成長領域を明確化・具体化し、農薬事業とファインケミカル事業を両輪とした経営をさらに進化していく方針です。
(※)3つの改革
・『収益構造改革』
「成長・財務基盤強化」を実現することで、安定的な売上高と収益を確保してまいります。
・『造り方改革』
「高効率化・省力化・環境対策」を強化し、高品質・高付加価値な製品を市場に提供してま
いります。
・『働き方改革』
「業務効率化・人材育成」を重点課題として取り組み、全ての従業員が個性と能力を十分に
発揮できる環境を整備してまいります。

② 経営目標
経営計画への着実な取り組みにより、農薬事業・ファインケミカル事業の双方の業績が順調に推移していることから、第2次3ヵ年経営計画の業績目標および長期業績目標を上方修正しました。

③ 成長戦略
2nd Stage(第2次計画)において、成長投資に集中的に取り組む方針です。
(ア)成長投資
〇成長を牽引するファインケミカル事業の生産能力増強(樹脂、電子材料分野等)、サステナビリティ向上、次世代に向けた成長領域創出を主体として、成長分野への設備投資・投融資を進める。
・成長投資の実行に向け「戦略的設備投資・投融資枠100億円」を設定
・事業領域の拡大に向けたM&A・アライアンスの活用検討を加速し、投融資枠を機動的に増枠
〇併せて、再評価・新製剤技術開発・新技術開発に向けた研究開発、人的資本投資拡充を加速する。
(イ)ゴール(2029年度)に向けたロードマップ
④ 対処すべき課題
事業戦略と具体的な取り組みは以下のとおりです。
(ア)農薬事業
収益力向上に向け、国内農薬の生産体制の抜本的な見直しと成長する海外市場での売上拡
大を柱とする事業の再構築を推進しております。また、自社原体拡充、新製剤の開発、みど
りの食料システム戦略への対応に取り組んでおります。
(a) 国内販売強化
・省力化志向に向けた高拡散性粒剤「楽粒®」の品目拡充および普及拡大(2025年度上市6剤)
・園芸剤「ザクサ®液剤」の拡販
(b) 海外市場への取組強化
・自社原体イプフェンカルバゾンの登録国拡大(2025年度末:8ヵ国登録済み)
(c) 製造コスト低減
・生産拠点の集約化推進(2030年度を目途に、2拠点(北海道工場、新潟工場)に集約)
・自動化・省力化に向けた設備導入
(d) 研究開発強化
・新規原体の創製
・スマート農業(ドローン散布等)、使用者暴露低減に対応した新たな製剤技術の確立
(e) 「みどりの食料システム戦略」への対応
・バイオスティミュラント剤等の導入(2025年度にバイオスティミュラント剤「Envita」を上市)
・化学農薬使用低減に対応した製品の開発
(イ)ファインケミカル事業
農薬事業の生産拠点を計画的に集約することにより、岡山工場のファインケミカル事業専
用化を実現し、同事業の持続的な生産能力増強を目指しております。また、営業体制・研究
開発力を強化することにより、電子材料分野(半導体素材)を軸に、ファインケミカル事業
の売上高拡大に取り組んでおります。
(a) 持続可能な生産体制の構築
・岡山工場内設備の有効配置の推進(農薬製造ライン跡地の有効活用、設備集約による省力化・省人化)
・原料の安定的な調達(サプライチェーンの見直し、酸化エチレンタンク新設等)
・リスク対策による工場の安定的な稼働
(b) 高収益体質の維持・向上
・原料の最適化による製造原価低減(イソブチレン供給設備の設置等)
・省エネ、省資源設備の導入(再生油ボイラーの設置等)
(c) 持続的な成長
・生産能力の増大(KrFレジスト用原料専用工場 2027年1月竣工予定)
・新規製品の開発(2025年7月に新規ホスフィン配位子「TIBDPP」をプレスリリース)
・新技術の開拓(グリニャール反応の深化等)
(ウ)繊維資材事業
環境に配慮した商品(再生繊維素材、バイオ系新素材等)の開発・販売の強化に取り組んでおります。
(エ)共通
(a) マネジメントの高度化
中長期的な企業価値向上を目指し、積極的な成長投資による成長戦略の実践と資本効率向上への取り組みを進めております。
・「資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応」のアップデート、進捗管
理
・成長戦略の実践による資本収益性の向上(新工場建設等の戦略的設備投資、農薬
事業の収益力向上等)
・株主還元(総還元を含む)の充実
・政策保有株式の縮減(2030年度までに対純資産比率20%未満)
(b) スマート化の推進
業務の更なる効率化・省人化に向け、基幹システムの刷新に向けた対応および刷新を契機とした業務プロセス改善やDX化を推進しております。
(c)サステナビリティの向上

⑤ 株主還元
財務の健全性や成長投資とのバランスを図りつつ、安定した配当の継続を基本に株主還元
の充実に努めていきます。
≪配当方針≫
本経営計画(2024~2026年度)において、累進配当を基本方針とし、利益の成長に応じた増配を目指す。
⑥ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(アップデート)
東京証券取引所からの要請を踏まえて策定した取組方針等により、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進しております。2026年1月に、2025年1月に公表した内容の進捗状況を分析したうえで、内容をアップデートしております。






注)上記の目標数値等は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会貢献」「環境」「技術」を経営のキーワードとし、全ての人々の幸せのため、食糧の安定供給に寄与する安全で安心な農薬製品および産業活動を幅広く支えるファインケミカル製品を社会に提供していくことを企業理念としています。
この企業理念のもと、立案した事業計画を着実に実行することにより、持続的かつ安定的な成長を実現し、国内外の産業の発展と豊かな社会づくりに貢献します。また、取締役会を中心とした経営の自己規律のもと、企業価値の向上を図るとともに、社会に信頼される企業であり続けます。
(2)経営計画
当社グループは、2029年度をゴールとする長期経営計画(HOKKO Value Up Plan 2029)および2024年度を初年度とする第2次3ヵ年経営計画(2nd Stage)を策定しております。
経営計画への着実な取り組みにより、農薬事業・ファインケミカル事業の双方の業績が順調に推移していることから、長期業績目標および第2次3ヵ年経営計画の業績目標を下記のとおり上方修正いたしました。
長期経営計画(2021~2029年度)の連結業績目標
・2029年度売上高 修正前 520億円 ⇒ 修正後 550億円
・2029年度経常利益 修正前 60億円 ⇒ 修正後 68億円+α
第2次3ヵ年経営計画(2024~2026年度)の連結業績目標
・2026年度売上高 修正前 488億円 ⇒ 修正後 520億円
・2026年度経常利益 修正前 55億円 ⇒ 修正後 61億円

『第2次3ヵ年経営計画(2024~2026年度)』の概要
① 計画の全体像
生産能力向上等の成長投資を基盤に、前計画から継続して取り組む3つの改革(※)(収益構造改革、造り方改革、働き方改革)を柱として、収益基盤・生産基盤を強化に取り組んでおります。
また、各事業の成長戦略と次世代の成長領域を明確化・具体化し、農薬事業とファインケミカル事業を両輪とした経営をさらに進化していく方針です。
(※)3つの改革
・『収益構造改革』
「成長・財務基盤強化」を実現することで、安定的な売上高と収益を確保してまいります。
・『造り方改革』
「高効率化・省力化・環境対策」を強化し、高品質・高付加価値な製品を市場に提供してま
いります。
・『働き方改革』
「業務効率化・人材育成」を重点課題として取り組み、全ての従業員が個性と能力を十分に
発揮できる環境を整備してまいります。

② 経営目標
経営計画への着実な取り組みにより、農薬事業・ファインケミカル事業の双方の業績が順調に推移していることから、第2次3ヵ年経営計画の業績目標および長期業績目標を上方修正しました。

③ 成長戦略
2nd Stage(第2次計画)において、成長投資に集中的に取り組む方針です。
(ア)成長投資
〇成長を牽引するファインケミカル事業の生産能力増強(樹脂、電子材料分野等)、サステナビリティ向上、次世代に向けた成長領域創出を主体として、成長分野への設備投資・投融資を進める。
・成長投資の実行に向け「戦略的設備投資・投融資枠100億円」を設定
・事業領域の拡大に向けたM&A・アライアンスの活用検討を加速し、投融資枠を機動的に増枠
〇併せて、再評価・新製剤技術開発・新技術開発に向けた研究開発、人的資本投資拡充を加速する。
(イ)ゴール(2029年度)に向けたロードマップ
④ 対処すべき課題事業戦略と具体的な取り組みは以下のとおりです。
(ア)農薬事業
収益力向上に向け、国内農薬の生産体制の抜本的な見直しと成長する海外市場での売上拡
大を柱とする事業の再構築を推進しております。また、自社原体拡充、新製剤の開発、みど
りの食料システム戦略への対応に取り組んでおります。
(a) 国内販売強化
・省力化志向に向けた高拡散性粒剤「楽粒®」の品目拡充および普及拡大(2025年度上市6剤)
・園芸剤「ザクサ®液剤」の拡販
(b) 海外市場への取組強化
・自社原体イプフェンカルバゾンの登録国拡大(2025年度末:8ヵ国登録済み)
(c) 製造コスト低減
・生産拠点の集約化推進(2030年度を目途に、2拠点(北海道工場、新潟工場)に集約)
・自動化・省力化に向けた設備導入
(d) 研究開発強化
・新規原体の創製
・スマート農業(ドローン散布等)、使用者暴露低減に対応した新たな製剤技術の確立
(e) 「みどりの食料システム戦略」への対応
・バイオスティミュラント剤等の導入(2025年度にバイオスティミュラント剤「Envita」を上市)
・化学農薬使用低減に対応した製品の開発
(イ)ファインケミカル事業
農薬事業の生産拠点を計画的に集約することにより、岡山工場のファインケミカル事業専
用化を実現し、同事業の持続的な生産能力増強を目指しております。また、営業体制・研究
開発力を強化することにより、電子材料分野(半導体素材)を軸に、ファインケミカル事業
の売上高拡大に取り組んでおります。
(a) 持続可能な生産体制の構築
・岡山工場内設備の有効配置の推進(農薬製造ライン跡地の有効活用、設備集約による省力化・省人化)
・原料の安定的な調達(サプライチェーンの見直し、酸化エチレンタンク新設等)
・リスク対策による工場の安定的な稼働
(b) 高収益体質の維持・向上
・原料の最適化による製造原価低減(イソブチレン供給設備の設置等)
・省エネ、省資源設備の導入(再生油ボイラーの設置等)
(c) 持続的な成長
・生産能力の増大(KrFレジスト用原料専用工場 2027年1月竣工予定)
・新規製品の開発(2025年7月に新規ホスフィン配位子「TIBDPP」をプレスリリース)
・新技術の開拓(グリニャール反応の深化等)
(ウ)繊維資材事業
環境に配慮した商品(再生繊維素材、バイオ系新素材等)の開発・販売の強化に取り組んでおります。
(エ)共通
(a) マネジメントの高度化
中長期的な企業価値向上を目指し、積極的な成長投資による成長戦略の実践と資本効率向上への取り組みを進めております。
・「資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応」のアップデート、進捗管
理
・成長戦略の実践による資本収益性の向上(新工場建設等の戦略的設備投資、農薬
事業の収益力向上等)
・株主還元(総還元を含む)の充実
・政策保有株式の縮減(2030年度までに対純資産比率20%未満)
(b) スマート化の推進
業務の更なる効率化・省人化に向け、基幹システムの刷新に向けた対応および刷新を契機とした業務プロセス改善やDX化を推進しております。
(c)サステナビリティの向上

⑤ 株主還元
財務の健全性や成長投資とのバランスを図りつつ、安定した配当の継続を基本に株主還元
の充実に努めていきます。
≪配当方針≫
本経営計画(2024~2026年度)において、累進配当を基本方針とし、利益の成長に応じた増配を目指す。
⑥ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(アップデート)
東京証券取引所からの要請を踏まえて策定した取組方針等により、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進しております。2026年1月に、2025年1月に公表した内容の進捗状況を分析したうえで、内容をアップデートしております。






注)上記の目標数値等は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。