半期報告書-第77期(2025/12/01-2026/11/30)

(追加情報)
(取締役および執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、2026年2月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社取締役および執行役員(以下、「取締役等」という。)に対して、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
1 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、当社取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当中間会計期間末において、285百万円、160,000株(前事業年度は該当なし。)であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前中間連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「クレーム補償費用」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。
この表示方法を反映させるため、前中間連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計年度の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」7百万円は、「クレーム補償費用」1百万円、「その他」6百万円に組み替えております。