UBE(4208)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 6億4300万
- 2019年6月30日 -16.64%
- 5億3600万
- 2019年9月30日 -0.56%
- 5億3300万
- 2019年12月31日 -2.25%
- 5億2100万
- 2020年3月31日 +0.58%
- 5億2400万
- 2020年6月30日 +2.1%
- 5億3500万
- 2020年9月30日 -0.56%
- 5億3200万
- 2020年12月31日 +27.26%
- 6億7700万
- 2021年3月31日 +6.35%
- 7億2000万
- 2021年6月30日 +2.5%
- 7億3800万
- 2021年9月30日 +0.54%
- 7億4200万
- 2021年12月31日 +8.89%
- 8億800万
- 2022年3月31日 +6.06%
- 8億5700万
- 2022年6月30日 +23.8%
- 10億6100万
- 2022年9月30日 ±0%
- 10億6100万
- 2022年12月31日 +42.32%
- 15億1000万
- 2023年3月31日 +95.5%
- 29億5200万
- 2023年6月30日 -47.63%
- 15億4600万
- 2023年9月30日 -0.13%
- 15億4400万
- 2023年12月31日 -3.82%
- 14億8500万
- 2024年3月31日 -2.49%
- 14億4800万
- 2024年6月30日 -0.41%
- 14億4200万
- 2024年9月30日 -7.49%
- 13億3400万
- 2024年12月31日 +75.56%
- 23億4200万
- 2025年3月31日 +3.25%
- 24億1800万
- 2025年6月30日 +999.99%
- 410億1500万
- 2025年9月30日 +2.82%
- 421億7100万
- 2025年12月31日 +0.08%
- 422億600万
- 2026年3月31日 -23.6%
- 322億4700万
個別
- 2025年3月31日
- 2億9000万
- 2026年3月31日 -12.76%
- 2億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/06/18 13:38
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。2026/06/18 13:38
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが416百万円減少し、建物及び構築物が88百万円、機械装置及び運搬具が40百万円、土地が91百万円、無形固定資産その他が708百万円、繰延税金負債が232百万円、非支配株主持分が279百万円それぞれ増加しています。
取得による企業結合 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しています。ただし、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しています。2026/06/18 13:38
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間に応じて均等償却しています。 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにLANXESS社のウレタンシステムズ事業を営む子会社11社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)は以下のとおりです。2026/06/18 13:38
流動資産 25,592 百万円 固定資産 38,940 のれん 27,698 流動負債 △ 5,871 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2.ウレタンシステムズ事業の取得に伴う取得原価の配分2026/06/18 13:38
当社グループは、2025年4月1日付けでLANXESS Deutschland GmbHから、同社のウレタンシステムズ事業を営む子会社11社を取得し、連結子会社としました。前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 無形固定資産 のれん - 29,976 その他(顧客関連資産) - 13,254
取得原価の配分にあたっては、外部の専門家を利用しており、識別した無形固定資産の公正価値については、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローを基礎としたインカム・アプローチにより測定しています。当該測定においては、顧客減衰率及び割引率等を主要な仮定としています。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定していますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しています。ただし、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しています。2026/06/18 13:38
7.のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間に応じて均等償却しています。