#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 財政状態は次のとおりです。
総資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ211億9千8百万円減少し、7,060億7千1百万円となりました。これは現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
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#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 2022年4月(予定) 本統合の効力発生日
(注)本統合の実施は、本統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取得等(以下「許認可等関連手続」)が完了すること、(会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割の要件を満たすことが明らかな場合を除き)両社の株主総会における承認が得られることおよび両社の対象事業の資産、負債、財務状況、経営成績、キャッシュフロー又は将来の収益計画に重大な悪影響を及ぼす事由又は事象が生じていないこと等を条件としております。また、本統合の日程は、現時点での予定であり、今後手続を進める中において、許認可等関連手続やその他の理由により、両社で協議のうえ、上記日程を変更する場合があります。
(3)本統合の方式本統合は、当社を分割会社とし新会社を承継会社とする吸収分割、三菱マテリアルを分割会社とし新会社を承継会社とする吸収分割、および、本件共同吸収分割により宇部三菱セメントの完全親会社となる新会社を存続会社とし完全子会社となる宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合併の方式により行います。
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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (3)事業分離を行った主な理由
当事会社は、2018年1月より合弁形態で運営している常熟宇菱電池材料有限公司を通じて、中国における本事業を共同で行ってきました。今般、提携をさらに拡大し、相乗効果による製品開発力の向上並びに購買、生産及び販売体制の効率化による経営基盤の強化を図るとともに研究開発を統合し、両社の持つ知的財産・技術開発力を一体化することで、国内外における競争力をさらに高め、本事業の長期的な発展を図ることで合意しました。具体的には、日本において合弁新社を設立し、日本の製造拠点をはじめとして両社の同事業に関わる資産を合弁新社に承継し、統合運営します。また、常熟宇菱電池材料有限公司は、合弁新社の100%子会社とします。
(4)事業分離日
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