①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用していますが、一部の連結子会社は定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#2 固定資産処分損の注記（連結）

※7 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(廃棄費用)	( 920)	(1,788)
(建物及び構築物)	( 60)	( 159)
(機械装置及び運搬具)	( 2)	( 10)

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しています。)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物	158百万円( 158百万円)	173百万円( 173百万円)
構築物	42 ( 42 )	39 ( 39 )
機械装置	244 ( 244 )	248 ( 248 )

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
山口県宇部市	(事業用資産)1,6ヘキサンジオール製造設備	機械装置等	424
山口県宇部市	(事業用資産)桃山電気設備	構築物等	257
山口県宇部市	(事業用資産)蓚酸・DMO(ジメチルオキサレート)製造設備	機械装置等	175

当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しています。
時価の下落した賃貸資産(1件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(273百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は土地273百万円です。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置:定額法
その他の有形固定資産 :定率法

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