JSR(4185)の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 432億7500万
- 2018年6月30日 -81.57%
- 79億7700万
- 2018年9月30日 +105.35%
- 163億8100万
- 2018年12月31日 +32.94%
- 217億7700万
- 2019年3月31日 +17.61%
- 256億1100万
- 2019年6月30日 -82.04%
- 45億9900万
- 2019年9月30日 +106.81%
- 95億1100万
- 2019年12月31日 +92.23%
- 182億8300万
- 2020年3月31日 -4.36%
- 174億8600万
- 2020年6月30日 -92.15%
- 13億7200万
- 2020年9月30日
- -20億9600万
- 2020年12月31日
- 67億6400万
- 2021年3月31日
- -434億5800万
- 2021年6月30日
- 104億1600万
- 2021年9月30日 +110.99%
- 219億7700万
- 2021年12月31日 +99.32%
- 438億500万
- 2022年3月31日 +28.12%
- 561億2400万
- 2022年6月30日 -60.87%
- 219億6300万
- 2022年9月30日 +77.53%
- 389億9100万
- 2022年12月31日 -21.58%
- 305億7500万
- 2023年3月31日 -6.86%
- 284億7900万
- 2023年6月30日 -55.07%
- 127億9700万
- 2023年9月30日 +39.48%
- 178億4900万
- 2023年12月31日 +5.44%
- 188億2000万
- 2024年3月31日 +44.43%
- 271億8100万
- 2024年9月30日
- -285億4000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/06/28 10:22
(注)2024年6月27日付けで当社株式88,000,000株につき1株の割合で株式併合を行っております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 税引前四半期利益又は税引前利益(△損失)(百万円) △4,514 △2,860 9,407 △124 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失)(百万円) △2,899 △2,794 5,363 △5,551 基本的1株当たり四半期(当期)利益(△損失)(円) △13.96 △13.46 25.83 △26.74 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。2024/06/28 10:22
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。 - #3 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 基本的1株当たり当期利益(△損失)及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり当期利益(△損失)及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。2024/06/28 10:22
(注)1.当連結会計年度において、希薄化性潜在的普通株式が192千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後 1株当たり当期損失の計算から除外されております。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) (算定上の基礎) 親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(百万円) 15,784 △5,551 普通株式の期中平均株式数(千株) 208,907 207,598
(注)2.2024年6月27日付けで当社株式88,000,000株につき1株の割合で株式併合を行っております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと当社グループにおいては、2025年3月期連結会計年度に向けた経営方針に沿い持続性と強靭(レジリエンス)性を重ね持った企業体となるために事業構造及び経営体制の強化を進め、積極的な研究開発および投資を実行し、事業を推し進めてまいりました。その中でもコア事業と位置付けるデジタルソリューション事業とライフサイエンス事業について中長期的な成長に向け注力いたしました。半導体材料事業を中心とするデジタルソリューション事業においては、半導体材料事業の最先端技術に対応した製品の拡販をすすめ、アジア拠点の強化と化学増幅型やメタルオキサイドレジストといったEUVフォトレジスト分野への先行投資を実施しました。また、新規材料やプロセスなど将来的なイノベーションと事業拡大を期待し、有望なベンチャー企業への支援・協業や産学連携を進めました。引き続きコスト構造の見直しや効率化を推進し強靭な事業基盤を構築してまいります。ライフサイエンス事業につきましてはグループ企業のKBI Biopharma,Inc.(KBI)による欧米でのCDMO事業(バイオ医薬品の開発・製造受託事業)の構造改革および生産能力増強に向けた取り組みを進めました。特殊要因として一部工場での大規模修繕の実施、滞留在庫の引当及び評価損、貸倒引当金等を含む損失を計上いたしました。また、KBIとSelexis SA(Selexis)の一部業務統合、株式会社医学生物学研究所(MBL)の中国における細胞治療技術研究開発センターの設立など、将来の事業拡大に向けた施策を確実に実行いたしました。2024/06/28 10:22
以上の結果、当期の業績といたしましては、売上収益4,046億31百万円(前期比1.0%減)となりました。コア営業利益は、83億45百万円(前期比75.5%減)となりました。営業利益は、36億49百万円(前期比87.6%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)は、前期157億84百万円の黒字から55億51百万円の赤字となりました。