4185 JSR

4185
2024/06/24
時価
9034億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-56.71倍
(2010-2024年)
PBR
2.6倍
2010年以降
0.79-2.59倍
(2010-2024年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
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JSR(4185)の親会社の所有者の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年3月31日
432億7500万
2018年6月30日 -81.57%
79億7700万
2018年9月30日 +105.35%
163億8100万
2018年12月31日 +32.94%
217億7700万
2019年3月31日 +17.61%
256億1100万
2019年6月30日 -82.04%
45億9900万
2019年9月30日 +106.81%
95億1100万
2019年12月31日 +92.23%
182億8300万
2020年3月31日 -4.36%
174億8600万
2020年6月30日 -92.15%
13億7200万
2020年9月30日
-20億9600万
2020年12月31日
67億6400万
2021年3月31日
-434億5800万
2021年6月30日
104億1600万
2021年9月30日 +110.99%
219億7700万
2021年12月31日 +99.32%
438億500万
2022年3月31日 +28.12%
561億2400万
2022年6月30日 -60.87%
219億6300万
2022年9月30日 +77.53%
389億9100万
2022年12月31日 -21.58%
305億7500万
2023年3月31日 -6.86%
284億7900万
2023年6月30日 -55.07%
127億9700万
2023年9月30日 +39.48%
178億4900万
2023年12月31日 +5.44%
188億2000万
2024年3月31日 +44.43%
271億8100万
2024年9月30日
-285億4000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
税引前四半期利益又は税引前利益(△損失)(百万円)△4,514△2,8609,407△124
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失)(百万円)△2,899△2,7945,363△5,551
基本的1株当たり四半期(当期)利益(△損失)(円)△13.96△13.4625.83△26.74
(注)2024年6月27日付けで当社株式88,000,000株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2024/06/28 10:22
#2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
2024/06/28 10:22
#3 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
基本的1株当たり当期利益(△損失)及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり当期利益(△損失)及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(百万円)15,784△5,551
普通株式の期中平均株式数(千株)208,907207,598
(注)1.当連結会計年度において、希薄化性潜在的普通株式が192千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後 1株当たり当期損失の計算から除外されております。
(注)2.2024年6月27日付けで当社株式88,000,000株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2024/06/28 10:22
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと当社グループにおいては、2025年3月期連結会計年度に向けた経営方針に沿い持続性と強靭(レジリエンス)性を重ね持った企業体となるために事業構造及び経営体制の強化を進め、積極的な研究開発および投資を実行し、事業を推し進めてまいりました。その中でもコア事業と位置付けるデジタルソリューション事業とライフサイエンス事業について中長期的な成長に向け注力いたしました。半導体材料事業を中心とするデジタルソリューション事業においては、半導体材料事業の最先端技術に対応した製品の拡販をすすめ、アジア拠点の強化と化学増幅型やメタルオキサイドレジストといったEUVフォトレジスト分野への先行投資を実施しました。また、新規材料やプロセスなど将来的なイノベーションと事業拡大を期待し、有望なベンチャー企業への支援・協業や産学連携を進めました。引き続きコスト構造の見直しや効率化を推進し強靭な事業基盤を構築してまいります。ライフサイエンス事業につきましてはグループ企業のKBI Biopharma,Inc.(KBI)による欧米でのCDMO事業(バイオ医薬品の開発・製造受託事業)の構造改革および生産能力増強に向けた取り組みを進めました。特殊要因として一部工場での大規模修繕の実施、滞留在庫の引当及び評価損、貸倒引当金等を含む損失を計上いたしました。また、KBIとSelexis SA(Selexis)の一部業務統合、株式会社医学生物学研究所(MBL)の中国における細胞治療技術研究開発センターの設立など、将来の事業拡大に向けた施策を確実に実行いたしました。
以上の結果、当期の業績といたしましては、売上収益4,046億31百万円(前期比1.0%減)となりました。コア営業利益は、83億45百万円(前期比75.5%減)となりました。営業利益は、36億49百万円(前期比87.6%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)は、前期157億84百万円の黒字から55億51百万円の赤字となりました。
2024/06/28 10:22

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