有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)当期の経営成績の概況
(全般の概況)
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日)は、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰、中国の景気低迷、インフレ抑制のための金利政策の引き締めなど、世界経済の先行き不透明感が継続しています。また、為替は前年比で円安となりました。当社グループの主要な需要業界の動向としては、半導体市場は、第5世代移動通信システム(5G)関連やPC、データセンター向けの需要の拡大により、中長期的にはメモリー、ロジック半導体共に需要拡大が予想される一方、足元においては過剰在庫やメモリー市況の回復遅れなどの要因により成長が鈍化しております。フラットパネルディスプレイ市場は在庫水準の適正化に伴い2022年度を底に回復傾向となりました。バイオ医薬品市場は引き続き堅調に推移するも、米国での金利上昇の影響などにより資金供給が停滞し、対面市場であるバイオテック市場減速の影響を受けました。世界の自動車生産台数は、半導体不足の解消も進み回復基調にあります。
このような状況のもと当社グループにおいては、2025年3月期連結会計年度に向けた経営方針に沿い持続性と強靭(レジリエンス)性を重ね持った企業体となるために事業構造及び経営体制の強化を進め、積極的な研究開発および投資を実行し、事業を推し進めてまいりました。その中でもコア事業と位置付けるデジタルソリューション事業とライフサイエンス事業について中長期的な成長に向け注力いたしました。半導体材料事業を中心とするデジタルソリューション事業においては、半導体材料事業の最先端技術に対応した製品の拡販をすすめ、アジア拠点の強化と化学増幅型やメタルオキサイドレジストといったEUVフォトレジスト分野への先行投資を実施しました。また、新規材料やプロセスなど将来的なイノベーションと事業拡大を期待し、有望なベンチャー企業への支援・協業や産学連携を進めました。引き続きコスト構造の見直しや効率化を推進し強靭な事業基盤を構築してまいります。ライフサイエンス事業につきましてはグループ企業のKBI Biopharma,Inc.(KBI)による欧米でのCDMO事業(バイオ医薬品の開発・製造受託事業)の構造改革および生産能力増強に向けた取り組みを進めました。特殊要因として一部工場での大規模修繕の実施、滞留在庫の引当及び評価損、貸倒引当金等を含む損失を計上いたしました。また、KBIとSelexis SA(Selexis)の一部業務統合、株式会社医学生物学研究所(MBL)の中国における細胞治療技術研究開発センターの設立など、将来の事業拡大に向けた施策を確実に実行いたしました。
以上の結果、当期の業績といたしましては、売上収益4,046億31百万円(前期比1.0%減)となりました。コア営業利益は、83億45百万円(前期比75.5%減)となりました。営業利益は、36億49百万円(前期比87.6%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)は、前期157億84百万円の黒字から55億51百万円の赤字となりました。

					(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度		当連結会計年度		増減
	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	比 率
売上収益
デジタルソリューション事業	170,439	41.7%	168,115	41.5%	△2,324	△1.4%
ライフサイエンス事業	126,478	30.9%	129,693	32.1%	3,215	2.5%
合成樹脂事業	95,802	23.4%	92,832	22.9%	△2,969	△3.1%
その他事業	16,162	4.0%	13,991	3.5%	△2,170	△13.4%
調整額	-	-%	-	-%	-	-%
合計	408,880	100.0%	404,631	100.0%	△4,249	△1.0%
国内売上収益	154,641	37.8%	160,360	39.6%	5,718	3.7%
海外売上収益	254,239	62.2%	244,271	60.4%	△9,967	△3.9%
区 分	前連結会計年度		当連結会計年度		増減
	金 額	売上収益比	金 額	売上収益比	金 額	比 率
コア営業利益	34,025	8.3%	8,345	2.1%	△25,680	△75.5%
親会社の所有者に帰属する 当期利益(△損失)	15,784	3.9%	△5,551	△1.4%	△21,335	-%

(部門別の概況と分析)
当社グループは、「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「合成樹脂事業」の3事業を報告セグメントとしております。報告セグメントの位置づけは下図の通りです。

<デジタルソリューション事業部門>デジタルソリューション事業部門は前期比で減収減益となりました。
半導体材料事業は、主要顧客での先端デバイスの立ち上がりにより、最先端フォトレジストを中心に販売が堅調であった一方、半導体サイクルの影響により、過剰在庫やメモリー市況の回復遅れなどの要因が発生し、売上が低下しました。以上の結果、売上収益、コア営業利益共に前期を下回りました。
ディスプレイ材料事業は、成長が期待される中国市場において、注力している大型TV用液晶パネル向けの配向膜と絶縁膜などの競争力のある製品を中心に拡販を進めました。パネルメーカーの稼働率向上により販売が増加し、売上収益とコア営業利益は前期を上回りました。
エッジコンピューティング事業はスマートフォン市場の低迷等に起因したNIR(近赤外線)カットフィルターの販売減により減収減益でした。
以上の結果、当期のデジタルソリューション事業部門の売上収益は1,681億15百万円(前期比1.4%減)、コア営業利益は202億72百万円(同27.1%減)となりました。
<ライフサイエンス事業部門>ライフサイエンス事業は、MBLでの新型コロナウィルス抗原検査キットの販売が好調であったものの、主にCDMO事業の滞留在庫の引当や一部工場での大規模修繕にかかる損失等といった特殊要因、CRO事業(医薬品の開発受託事業)の対面業界であるバイオテック市場の減速により、コア営業利益は、前期を下回りました。一方収益については、CDMO事業の新工場が順調に立ち上がったことにより、前期を上回りました。
以上の結果、当期のライフサイエンス事業部門の売上収益は1,296億93百万円(前期比2.5%増)、コア営業利益は利益84億50百万円から損失77億39百万円となりました。
<合成樹脂事業部門>合成樹脂事業は、家電や電子機器等の市場が軟調に推移したことにより販売数量が前期を下回り、減収となりました。販売単価の改善を進めたもののコア営業利益についても前期を下回りました。
以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上収益は928億32百万円(前期比3.1%減)、コア営業利益は14億60百万円(同21.2%減)となりました。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループの強みは技術にあり、技術により新たな事業を生み出し、顧客や社会の課題を解決し、より社会を豊かにしていくことが当社グループの存在価値であります。2024年度を最終年度とした経営方針では「中長期的なレジリエンス(強靭性)とサステナビリティ(持続可能性)を備えた事業構造・経営体制への転換」を最重要事項とし、これまでに培ってきた技術によって社会課題を解決していくため、イノベーションとの親和性が高い半導体材料事業を中心としたデジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業をコア事業として持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を達成してまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の生産品目であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
このため、生産実績につきましては、(1)当期の経営成績の概況 における各セグメント業績に関連付けて記載しております。
②受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
セグメントの名称	金額	前期比(%)
デジタルソリューション事業	168,115	△1.4%
ライフサイエンス事業	129,693	2.5%
合成樹脂事業	92,832	△3.1%
その他事業	13,991	△13.4%
調整額	-	-%
合計	404,631	△1.0%

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)当期の財政状態の概況と分析
①資産
総資産は、主に現金及び現金同等物の増加により前期比538億44百万円増加し、7,713億55百万円と なりました。
②負債
負債は、主に社債及び借入金の増加により前期比323億36百万円増加し、3,689億11百万円となりま した。
③資本
資本は、主にその他の資本の構成要素の増加により前期比215億9百万円増加し、4,024億44百万円 となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況と分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期比280億7百万円増 加し、1,006億45百万円となりました。
営業活動による資金収支は、599億98百万円の収入(前期は292億70百万円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費及び償却費335億14百万円、棚卸資産の増減額209億94百万円であります。
投資活動による資金収支は、401億81百万円の支出(前期は40億47百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産等の取得による支出410億43百万円であります。
財務活動による資金収支は、34億28百万円の収入(前期は152億3百万円の支出)となりました。主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの純増減額199億90百万円、配当金の支払額72億71百万円、長期借入金の返済による支出63億34百万円であります。
なお、当社グループでは、年間事業計画に基づく資金計画を作成し、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどを考慮し、流動性リスクを管理しております。
資金調達及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、製造販売にかかる原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、設備投資、M&Aを含む事業投資、有利子負債の返済になります。これら資金需要に対しては主に営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入、短期社債及び社債の発行により対応しております。
当社グループは年間事業計画に基づく資金計画を作成し、事業拡大と財務体質強化に配慮しつつ、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどを考慮し、流動性リスクを管理しております。
また、資金の効率的な活用を目的としてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入、グループ内の資金調達・管理の一元化を進めております。
(重要性がある会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要性がある会計方針、5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。