有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っておあります。
(全般の概況)
当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日)における当社グループの主要な需要業界の動向といたしましては、自動車タイヤや自動車の生産がグローバルには前年を上回りましたが、国内タイヤ生産は前年並みとなりました。半導体市場は需要が伸び、ディスプレイ市場はパネルの生産が堅調に推移いたしました。為替は前年に比べて若干の円安となりました。
以上のような状況の下、当社グループの石油化学系事業では、エラストマー事業において、全体の販売数量が減少いたしましたが、低燃費タイヤ用溶液重合SBR(SSBR)の販売数量を伸ばしたこと及び前期第4四半期の原料価格上昇を販売価格に反映したことにより、売上収益は前期を上回りました。合成樹脂事業も、原料価格上昇に伴う価格改定を行ったこと及び国内外で販売数量を伸ばしたことにより、売上収益が前期を上回り、石油化学系事業全体の売上収益は前期を上回りました。エラストマー事業の営業利益は、販売価格改定による採算改善により、前期を大幅に上回りました。合成樹脂事業の営業利益も、販売価格改定による採算改善及び販売数量が増加したことにより、前期を大幅に上回りました。これらにより、石油化学系事業の営業利益は、前期を大幅に上回りました。
多角化事業では、半導体材料事業は、リソグラフィ材料及び実装材料・CMP材料・洗浄剤が販売数量を拡大したことにより、売上収益は前期を大幅に上回りました。ディスプレイ材料事業は、競争激化による価格低下や全体の販売数量の減少がありましたが、中国市場向けで販売数量を伸ばしました。事業の第3の柱と位置づけるライフサイエンス事業は売上収益が大きく増加し、多角化事業全体の売上収益は前期を上回りました。多角化事業の営業利益は、ライフサイエンス事業の先行設備投資が増加したことなどにより、前期並みとなりました。
営業利益の増加により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を上回りました。
当期の業績といたしましては、売上収益は4,219億30百万円(前期比8.6%増)、営業利益は435億69百万円(同21.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は332億30百万円(同9.9%増)となりました。
(単位:百万円)

	区 分	前期		当期		増減
		金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	比 率
売	エラストマー事業	185,345	47.7%	197,373	46.8%	12,028	6.5%
上	合成樹脂事業	46,035	11.9%	52,161	12.4%	6,126	13.3%
収	多角化事業	157,075	40.4%	172,395	40.8%	15,320	9.8%
益	合計	388,455	100.0%	421,930	100.0%	33,474	8.6%
	国内売上収益	173,692	44.7%	183,308	43.4%	9,616	5.5%
	海外売上収益	214,763	55.3%	238,622	56.6%	23,858	11.1%
	区 分	前期		当期		増減
		金 額	売上比	金 額	売上比	金 額	比 率
	営業利益	35,943	9.3%	43,569	10.3%	7,626	21.2%
	親会社の所有者に帰属する当期利益	30,243	7.8%	33,230	7.9%	2,987	9.9%

(部門別の概況)
当社グループは、「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」、「多角化事業」の3事業を報告セグメントとしております。報告セグメントの位置づけは下図のとおりです。

<エラストマー事業部門>主要な需要業界である自動車タイヤの生産は、中国をはじめとしたアジア・欧州では前年を上回りましたが、日本は前年並みとなりました。
こうした状況の下、エラストマー事業については、輸出が好調であった前期に対し全体の販売数量がやや減少したものの、前期第4四半期のブタジエン価格上昇を反映した販売価格改定を行ったことにより、売上収益は前期を上回りました。営業利益は、販売価格改定により採算を改善したこと、また、第2期設備が稼働したタイの合弁会社JSR BST Elastomer Co.,Ltd.(JBE)での低燃費タイヤ用SSBRの販売数量が増加したことにより、前期を大幅に上回りました。
以上の結果、当期のエラストマー事業部門の売上収益は1,973億73百万円(前期比6.5%増)、営業利益は148億70百万円(同69.0%増)となりました。
<合成樹脂事業部門>主要な需要業界である自動車などで、主に海外顧客需要が増加したことを背景に、販売数量が前期を上回りました。売上収益は、原料価格上昇を反映した販売価格の改定及び販売数量増加により、前期を上回りました。営業利益も、販売価格の改定による採算改善及び販売数量の増加により、前期を大幅に上回りました。
以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上収益は521億61百万円(前期比13.3%増)、営業利益は55億75百万円(同44.8%増)となりました。
<多角化事業部門>多角化事業部門全体の売上収益は前期を上回りましたが、営業利益は前期並みとなりました。
半導体材料事業は、半導体の需要が大きく伸びたことに加え、主要顧客において最先端フォトレジストを中心に販売数量が増加し、また、実装材料・CMP材料・洗浄剤といった周辺材料の販売数量も伸びたことにより、売上収益は前期を大幅に上回りました。ディスプレイ材料事業は、競争激化による価格低下や全体の販売量の減少はありましたが、パネル生産が大きく増加している中国において販売数量を伸ばしました。ライフサイエンス事業は、グループ会社のKBI Biopharma,Inc.(KBI)の販売数量拡大に加え、診断試薬材料の売上収益を伸ばしたことにより、売上収益は前期を上回りました。多角化事業部門全体の営業利益は、ライフサイエンス事業の今後の事業拡大に向けた先行設備投資の増加などがあり、前期並みとなりました。
以上の結果、当期の多角化事業部門の売上収益は1,723億95百万円(前期比9.8%増)、営業利益は231億24百万円(同0.7%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の生産品目であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
このため、生産実績につきましては、(1)経営成績 における各セグメント業績に関連付けて記載しております。
②受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称	金額	前期比(%)
エラストマー事業	197,373	6.5%
合成樹脂事業	52,161	13.3%
多角化事業	172,395	9.8%
合計	421,930	8.6%

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比692億15百万円増加し、6,476億99百万円となりました。
流動資産は、その他の金融資産が減少したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権などが増加したことから、前期比137億80百万円増の3,579億8百万円となりました。
非流動資産は、主にエラストマー事業の有形固定資産の増加、多角化事業のその他の金融資産などが増加したため、前期比554億35百万円増加し、2,897億91百万円となりました。
負債は、借入金、営業債務及びその他の債務、その他の流動負債などが増加したため、負債合計で前期比339億63百万円増の2,360億84百万円となりました。
資本では、利益剰余金などが増加し、親会社の所有者に帰属する持分合計は前期比316億10百万円増加し、3,934億99百万円となりました。非支配持分を加えた資本合計は、前期比352億52百万円増の4,116億15百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ275億39百万円増加し、当連結会計年度末には1,249億56百万円となりました。
営業活動による資金収支は435億96百万円の収入(前期比8億98百万円の収入減)となりました。主な科目は税引前当期利益462億6百万円、減価償却費及び償却費169億73百万円、法人税等の支払額158億92百万円であります。
投資活動による資金収支は204億23百万円の支出(前期比207億99百万円の支出減)となりました。主な科目は有形固定資産等の取得による支出373億12百万円、定期預金の純増減額222億5百万円であります。
財務活動による資金収支は38億60百万円の収入(前期比73億95百万円の支出減)となりました。主な科目は長期借入金の借入れによる収入181億73百万円、配当金の支払額111億27百万円であります。
なお、当社グループ全体では、保有資金が借入金を上回るネットキャッシュの状況にあります。また、年間事業計画に基づく資金計画を作成し、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどを考慮し、流動性リスクを管理しております。
(並行開示情報)
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
資産の部
流動資産		348,212	361,241
固定資産
有形固定資産		130,160	158,478
無形固定資産		17,186	27,723
投資その他の資産		80,459	95,112
固定資産合計		227,805	281,312
資産合計		576,016	642,553
負債の部
流動負債		139,663	154,375
固定負債		59,639	78,053
負債合計		199,302	232,428
純資産の部
株主資本		335,940	359,613
その他の包括利益累計額		25,454	31,653
新株予約権		912	888
非支配株主持分		14,409	17,972
純資産合計		376,715	410,126
負債純資産合計		576,016	642,553

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売上高		390,599	421,930
売上原価		274,614	291,301
売上総利益		115,985	130,629
販売費及び一般管理費		83,615	87,131
営業利益		32,370	43,497
営業外収益		6,400	8,235
営業外費用		2,506	5,677
経常利益		36,264	46,055
特別利益		5,187	1,340
特別損失		3,124	601
税金等調整前当期純利益		38,327	46,794
法人税等合計		8,037	11,477
当期純利益		30,291	35,317
非支配株主に帰属する当期純利益		213	1,744
親会社株主に帰属する当期純利益		30,078	33,573

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当期純利益		30,291	35,317
その他の包括利益合計		1,874	8,126
包括利益		32,165	43,443
(内訳)
親会社株主に係る包括利益		32,330	40,925
非支配株主に係る包括利益		△165	2,518

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	329,420	23,724	930	8,278	362,353
当期変動額合計	6,519	1,730	△18	6,130	14,361
当期末残高	335,940	25,454	912	14,409	376,715

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	335,940	25,454	912	14,409	376,715
当期変動額合計	23,672	6,199	△23	3,563	33,412
当期末残高	359,613	31,653	888	17,972	410,126

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー		47,506	43,596
投資活動によるキャッシュ・フロー		△41,807	△20,423
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,510	3,860
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,755	506
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		434	27,539
現金及び現金同等物の期首残高		89,394	97,416
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		7,587	-
現金及び現金同等物の期末残高		97,416	124,956

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
該当事項はありません。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する主な事項は、以下のとおりであります。
1.のれんの償却
日本基準では発生したのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が882百万円減少し、その他の包括利益が46百万円増加しております。
2.退職給付に係る費用
日本基準では発生した数理計算上の差異をその他の包括利益として認識した後に一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として即時認識するとともに、直ちに利益剰余金に振り替えております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上原価並びに販売費及び一般管理費が1,267百万円増加し、その他の包括利益が918百万円増加しております。