JSR（4185）の研究開発費 - デジタルソリューションの推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

サステナビリティ推進会議のもとには、「サステナビリティ委員会」、「環境安全品質委員会」、「リスク管理委員会」、「企業倫理委員会」の4つの委員会を設置し、サステナビリティ推進会議はこれら4つの委員会の活動を統括・指導し、年4回の定例会議と臨時会議を通じてマネジメント強化と推進に努めております。また原則として四半期に1回、取締役会に活動報告を行い、取締役会の監督・モニタリングを受けています。
サステナビリティ推進会議は、CEO兼社長が議長を務め、経営企画、生産技術、調達物流、品質保証、環境安全、研究開発、人財開発、経理、財務、広報、総務、法務・コンプライアンス、システム戦略、サイバーセキュリティ統括、サステナビリティ推進、ダイバーシティ推進、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、合成樹脂事業を担当する執行役員に加えて上記の4つの委員会の事務局も参加し、当社グループのすべての事業と機能に亘る体制をもって運営しています。
ⅰ)サステナビリティ委員会

2024/06/28 10:22

#2 収益認識関係、財務諸表（連結）

デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業においては、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコンピューティング関連等を製造販売しております。当製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で製商品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。2024/06/28 10:22

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
デジタルソリューション事業	2,688
ライフサイエンス事業	3,785

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2024/06/28 10:22

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構成されております。
当社グループは、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコンピューティング関連等を製造販売しております「デジタルソリューション事業」、診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、創薬支援サービスを提供しております「ライフサイエンス事業」及び自動車やOA機器・アミューズメント用途等のABS樹脂等を製造販売しております「合成樹脂事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、「デジタルソリューション事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及び市場等の経済的特徴の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントとしております。

2024/06/28 10:22

#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

告企業
JSR株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループにおいては、「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「合成樹脂事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記6.セグメント情報」をご参照ください。

2024/06/28 10:22

#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			国内	海外	合計
報告セグメント	デジタルソリューション		26,625	143,814	170,439
		半導体材料	20,421	105,962	126,383
		ディスプレイ材料	2,785	33,806	36,590
		エッジコンピューティング	3,419	4,046	7,466
	ライフサイエンス		54,660	71,818	126,478
	合成樹脂		57,701	38,101	95,802

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			国内	海外	合計
報告セグメント	デジタルソリューション		27,304	140,810	168,115
		半導体材料	19,472	99,398	118,870
		ディスプレイ材料	4,444	38,091	42,535
		エッジコンピューティング	3,389	3,321	6,710
	ライフサイエンス		59,510	70,182	129,693
	合成樹脂		59,554	33,278	92,832

1)デジタルソリューション事業

2024/06/28 10:22

#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主として2018年度のCrown Bioscience Internationalの買収時及び2022年度に買収したIndivumed Services GmbH & Co.KGの買収時に生じた創薬支援サービスに係るのれんと2021年度のInpria Corporationの買収時及びJSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.の買収時に生じたリソグラフィー材料等に係るのれんであります。各資金生成単位(又は資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
創薬支援サービス	52,066		59,019
デジタルソリューション事業	リソグラフィー材料等(注)	60,265		68,222
合計		135,735		153,107

(注)当社のライフサイエンス事業を統括するJSR Life Sciences LLCは、細胞株開発からプロセス開発、動物細胞プログラムのための臨床および商用cGMP製造サービスまで、よりシームレスなソリューションを顧客に提供することを目的に、当連結会計年度にKBI Biopharma, Inc.(KBI)とSelexis SA(SLX)の業務統合を行いました。
前連結会計年度まで、KBIの資金生成単位は「バイオ医薬品の開発・製造受託」、SLXの資金生成単位は「細胞株構築サービスの受託」でしたが、当該業務統合に伴い、当連結会計年度から資金生成単位を変更し、「細胞株構築サービスの受託」の資金生成単位を「CDMO(バイオ医薬品の開発・製造受託)」の資金生成単位に統合しております。

2024/06/28 10:22

#8 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
研究開発費	26,951	百万円	31,808	百万円

2024/06/28 10:22

#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。当社グループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。2024/06/28 10:22

#10 研究開発活動

当社グループが進めるオープンイノベーション活動としては、ライフサイエンス分野における産学医連携拠点として「JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター(JKiC)」を、また、原理原則に裏打ちされた研究開発推進を目的に上述の「CURIE」を東京大学大学院理学系研究科物理学専攻内に設立し、共同研究を進めております。さらに、川崎市殿町地区の国際戦略拠点キングスカイフロントにライフサイエンス研究の深掘りと早期の社会実装・インフォマティクスの強化・新事業創出を目的にJSR Bioscience and informatics R&D center(略称:JSR BiRD)を設立しています。その他にも国内外の大学、公的研究機関などと共同研究を行っています。
海外においては、米国、ベルギー、韓国、台湾、中国においても顧客への技術サービスの提供及び製品開発へのフィードバックを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、仕入品に係る受託研究費を含めて31,808百万円となりました。
当連結会計年度の研究開発活動の概要は次のとおりであります。

2024/06/28 10:22

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの強みは技術にあり、技術により新たな事業を生み出し、顧客や社会の課題を解決し、より社会を豊かにしていくことが当社グループの存在価値であります。
2024年度を最終年度とした経営方針では「中長期的なレジリエンス(強靭性)とサステナビリティ(持続可能性)を備えた事業構造・経営体制への転換」を最重要事項とし、これまでに培ってきた技術によって社会課題を解決していくため、イノベーションとの親和性が高い半導体材料事業を中心としたデジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業をコア事業として持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を達成してまいります。
(3)経営環境について

2024/06/28 10:22

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日)は、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰、中国の景気低迷、インフレ抑制のための金利政策の引き締めなど、世界経済の先行き不透明感が継続しています。また、為替は前年比で円安となりました。当社グループの主要な需要業界の動向としては、半導体市場は、第5世代移動通信システム(5G)関連やPC、データセンター向けの需要の拡大により、中長期的にはメモリー、ロジック半導体共に需要拡大が予想される一方、足元においては過剰在庫やメモリー市況の回復遅れなどの要因により成長が鈍化しております。フラットパネルディスプレイ市場は在庫水準の適正化に伴い2022年度を底に回復傾向となりました。バイオ医薬品市場は引き続き堅調に推移するも、米国での金利上昇の影響などにより資金供給が停滞し、対面市場であるバイオテック市場減速の影響を受けました。世界の自動車生産台数は、半導体不足の解消も進み回復基調にあります。
このような状況のもと当社グループにおいては、2025年3月期連結会計年度に向けた経営方針に沿い持続性と強靭(レジリエンス)性を重ね持った企業体となるために事業構造及び経営体制の強化を進め、積極的な研究開発および投資を実行し、事業を推し進めてまいりました。その中でもコア事業と位置付けるデジタルソリューション事業とライフサイエンス事業について中長期的な成長に向け注力いたしました。半導体材料事業を中心とするデジタルソリューション事業においては、半導体材料事業の最先端技術に対応した製品の拡販をすすめ、アジア拠点の強化と化学増幅型やメタルオキサイドレジストといったEUVフォトレジスト分野への先行投資を実施しました。また、新規材料やプロセスなど将来的なイノベーションと事業拡大を期待し、有望なベンチャー企業への支援・協業や産学連携を進めました。引き続きコスト構造の見直しや効率化を推進し強靭な事業基盤を構築してまいります。ライフサイエンス事業につきましてはグループ企業のKBI Biopharma,Inc.(KBI)による欧米でのCDMO事業(バイオ医薬品の開発・製造受託事業)の構造改革および生産能力増強に向けた取り組みを進めました。特殊要因として一部工場での大規模修繕の実施、滞留在庫の引当及び評価損、貸倒引当金等を含む損失を計上いたしました。また、KBIとSelexis SA(Selexis)の一部業務統合、株式会社医学生物学研究所(MBL)の中国における細胞治療技術研究開発センターの設立など、将来の事業拡大に向けた施策を確実に実行いたしました。
以上の結果、当期の業績といたしましては、売上収益4,046億31百万円(前期比1.0%減)となりました。コア営業利益は、83億45百万円(前期比75.5%減)となりました。営業利益は、36億49百万円(前期比87.6%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)は、前期157億84百万円の黒字から55億51百万円の赤字となりました。

2024/06/28 10:22