JSR（4185）の研究開発費 - 合成樹脂の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

サステナビリティ推進会議のもとには、「サステナビリティ委員会」、「環境安全品質委員会」、「リスク管理委員会」、「企業倫理委員会」の4つの委員会を設置し、サステナビリティ推進会議はこれら4つの委員会の活動を統括・指導し、年4回の定例会議と臨時会議を通じてマネジメント強化と推進に努めております。また原則として四半期に1回、取締役会に活動報告を行い、取締役会の監督・モニタリングを受けています。
サステナビリティ推進会議は、CEO兼社長が議長を務め、経営企画、生産技術、調達物流、品質保証、環境安全、研究開発、人財開発、経理、財務、広報、総務、法務・コンプライアンス、システム戦略、サイバーセキュリティ統括、サステナビリティ推進、ダイバーシティ推進、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、合成樹脂事業を担当する執行役員に加えて上記の4つの委員会の事務局も参加し、当社グループのすべての事業と機能に亘る体制をもって運営しています。
ⅰ)サステナビリティ委員会

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#2 事業の内容

2024年3月31日現在

事業区分	主要製品等	主要な会社
ライフサイエンス事業	診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、創薬支援サービス、等	当社㈱医学生物学研究所KBI Biopharma,Inc.Selexis SACrown Bioscience InternationalJSR North America Holdings, Inc.JSR Life Sciences, LLCIndivumed Services GmbH & Co. KG
合成樹脂事業	ABS樹脂、AES樹脂、AS樹脂、ASA樹脂等の合成樹脂	テクノUMG㈱日本カラリング㈱
その他事業	アクリルエマルジョン、防水材、等	㈱イーテック

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
ライフサイエンス事業	3,785
合成樹脂事業	1,143
その他事業	381

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各事業区分の主要製品

事業区分	主要製品
ライフサイエンス事業	診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、創薬支援サービス、等
合成樹脂事業	ABS樹脂、AES樹脂、AS樹脂、ASA樹脂等の合成樹脂

(2) セグメントの収益、損益、資産およびその他の重要な項目
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。

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#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

告企業
JSR株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループにおいては、「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「合成樹脂事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記6.セグメント情報」をご参照ください。

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			国内	海外	合計
ライフサイエンス		54,660	71,818	126,478
合成樹脂		57,701	38,101	95,802
その他			15,656	506	16,162

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			国内	海外	合計
ライフサイエンス		59,510	70,182	129,693
合成樹脂		59,554	33,278	92,832
その他			13,991	-	13,991

1)デジタルソリューション事業

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主として2018年度のCrown Bioscience Internationalの買収時及び2022年度に買収したIndivumed Services GmbH & Co.KGの買収時に生じた創薬支援サービスに係るのれんと2021年度のInpria Corporationの買収時及びJSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.の買収時に生じたリソグラフィー材料等に係るのれんであります。各資金生成単位(又は資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位(資金生成単位グループ)	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
合成樹脂事業	合成樹脂	2,598		2,598
ライフサイエンス事業	診断・研究試薬	3,641		3,641
	CDMO(バイオ医薬品の開発・製造受託)(注)	17,165		19,626
	創薬支援サービス	52,066		59,019

(注)当社のライフサイエンス事業を統括するJSR Life Sciences LLCは、細胞株開発からプロセス開発、動物細胞プログラムのための臨床および商用cGMP製造サービスまで、よりシームレスなソリューションを顧客に提供することを目的に、当連結会計年度にKBI Biopharma, Inc.(KBI)とSelexis SA(SLX)の業務統合を行いました。
前連結会計年度まで、KBIの資金生成単位は「バイオ医薬品の開発・製造受託」、SLXの資金生成単位は「細胞株構築サービスの受託」でしたが、当該業務統合に伴い、当連結会計年度から資金生成単位を変更し、「細胞株構築サービスの受託」の資金生成単位を「CDMO(バイオ医薬品の開発・製造受託)」の資金生成単位に統合しております。

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#8 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
研究開発費	26,951	百万円	31,808	百万円

2024/06/28 10:22

#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。当社グループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。2024/06/28 10:22

#10 研究開発活動

当社グループが進めるオープンイノベーション活動としては、ライフサイエンス分野における産学医連携拠点として「JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター(JKiC)」を、また、原理原則に裏打ちされた研究開発推進を目的に上述の「CURIE」を東京大学大学院理学系研究科物理学専攻内に設立し、共同研究を進めております。さらに、川崎市殿町地区の国際戦略拠点キングスカイフロントにライフサイエンス研究の深掘りと早期の社会実装・インフォマティクスの強化・新事業創出を目的にJSR Bioscience and informatics R&D center(略称:JSR BiRD)を設立しています。その他にも国内外の大学、公的研究機関などと共同研究を行っています。
海外においては、米国、ベルギー、韓国、台湾、中国においても顧客への技術サービスの提供及び製品開発へのフィードバックを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、仕入品に係る受託研究費を含めて31,808百万円となりました。
当連結会計年度の研究開発活動の概要は次のとおりであります。

2024/06/28 10:22

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年3月期連結会計年度も、ウクライナ情勢の緊迫化などの地政学的変動、米中間のデカップリング(分断)、グローバル各国での物価上昇の広がりによる需要抑制、各国の金利政策を受けた為替 影響など不透明な状況が続くことが見込まれています。
当社の対面市場である半導体市場につきましてはデジタルインフラの需要に支えられ、回復を見込んでいます。また、ライフサイエンス事業も中長期的な観点で堅調な需要見通しに変わりはありません。合成樹脂事業の主要対面市場である世界の自動車生産台数は前年並みを見込んでおります。
このような事業環境の中、当社は、レジリエンスとサステナビリティを重ね持った企業体となるために更なる事業構造及び経営体制の強化へ向け、成長事業である半導体材料事業、ライフサイエンス事業について積極的な研究開発および事業投資を今後も実行してまいります。

2024/06/28 10:22

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(部門別の概況と分析)
当社グループは、「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「合成樹脂事業」の3事業を報告セグメントとしております。報告セグメントの位置づけは下図の通りです。
<デジタルソリューション事業部門>デジタルソリューション事業部門は前期比で減収減益となりました。

2024/06/28 10:22