当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 251億7200万
- 2015年3月31日 +18.85%
- 299億1800万
個別
- 2014年3月31日
- 227億700万
- 2015年3月31日 +3.51%
- 235億500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/11/10 13:12
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 22.86 32.49 42.82 30.03 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- - 中期業績連動賞与は、中長期的な全社連結業績による業績評価を支給内容決定の基礎としております。2015/11/10 13:12
業績評価指標として連結ROE(自己資本当期純利益率)の3年間の平均値を用いており、各期間の期初に定めた目標に対する達成度が100%の場合の支給率を100%とすることを基準に、達成度に応じて0~150%の範囲で変動することとしております。
業績評価に用いる各業績評価指標の目標値は、報酬諮問委員会における審議を踏まえて、取締役会において決定しております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6)企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額2015/11/10 13:12
(概算額の算定方法)売上高 64,150千ドル 税金等調整前当期純利益 △1,708 当期純利益 △1,715
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/11/10 13:12
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,498百万円減少し、繰越利益剰余金が964百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/11/10 13:12
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,498百万円減少し、利益剰余金が964百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/11/10 13:12
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #7 業績等の概要
- 以上のような状況の下、当社グループは、石油化学系事業では、主にエラストマー事業においてグローバルに需要が伸びる中、特に東アジアでの供給過剰による需給バランスの悪化により市況が悪化してスプレッドが縮小したため、売上高はほぼ前期並みとなったものの営業利益は前期を大きく下回りました。一方、多角化事業では、好調な半導体市場およびフラットパネル・ディスプレイ(FPD)市場に支えられ半導体材料事業およびディスプレイ材料事業が売上を拡大したことに加え、精密材料・加工の不採算事業からの撤退も寄与し、売上高は前期を上回り、営業利益も前期を大きく上回って、石油化学系事業の不振を補いました。経常利益も前期を上回りましたが、石化系持分法適用会社の収益悪化が圧迫要因となりました。2015/11/10 13:12
当期の業績といたしましては、売上高は4,040億73百万円(前期比2.5%増)、営業利益は380億68百万円(同5.6%増)、経常利益は416億9百万円(同5.0%増)、当期純利益は299億18百万円(同18.9%増)となりました。
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の特別利益は受取補償金等を計上しております。また、特別損失は投資有価証券評価損等を計上しております。2015/11/10 13:12
6)当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は前期に比べ18.9%増加し、299億18百万円となりました。自己資本当期純利益率(ROE)は8.7%となりました。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/11/10 13:12
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,409.06円 1,557.08円 1株当たり当期純利益金額 106.10円 128.19円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 105.85円 127.87円