訂正有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
KBI Biopharma Inc.及びKBI Biopharma Boulder, LLCの取得による子会社化
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 KBI Biopharma Inc.
事業の内容 バイオ医薬品に特化した開発・製造受託
②企業結合を行った主な理由
KBI Biopharma Inc.の既存事業の更なる成長をサポートするとともに、日本をはじめとしたアジア各国への展開なども視野にいれた事業の拡大を促進するためであります。
③企業結合日
平成27年3月12日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がKBI Biopharma Inc.の議決権の51.0%を取得したものであり、当社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の業績にKBI Biopharma Inc.の業績は含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
48,535千ドル
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
KBI Biopharma Inc.及びKBI Biopharma Boulder, LLCの取得による子会社化
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 KBI Biopharma Inc.
事業の内容 バイオ医薬品に特化した開発・製造受託
②企業結合を行った主な理由
KBI Biopharma Inc.の既存事業の更なる成長をサポートするとともに、日本をはじめとしたアジア各国への展開なども視野にいれた事業の拡大を促進するためであります。
③企業結合日
平成27年3月12日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がKBI Biopharma Inc.の議決権の51.0%を取得したものであり、当社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の業績にKBI Biopharma Inc.の業績は含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 51,000千ドル |
| 取得原価 | 51,000 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
48,535千ドル
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 26,082千ドル |
| 固定資産 | 19,179 |
| 資産合計 | 45,262 |
| 流動負債 | 31,345 |
| 固定負債 | 9,083 |
| 負債合計 | 40,429 |
(6)企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
| 売上高 | 64,150千ドル |
| 税金等調整前当期純利益 | △1,708 |
| 当期純利益 | △1,715 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。