有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
株式会社医学生物学研究所の取得による子会社化
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社医学生物学研究所
事業の内容 臨床検査薬、基礎研究用試薬の研究・開発ならびに製造・販売、これらに関連する各種機器、器具の販売のほか、遺伝子検査薬及び新しい抗体作製技術の開発等
②企業結合を行った主な理由
創薬支援試薬・診断試薬事業等の事業基盤の強化
③企業結合日
平成27年10月2日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 49.21%
企業結合日に追加取得した議決権比率 0.80%
取得後の議決権比率 50.01%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
野村信託銀行株式会社に対する報酬・手数料等 4百万円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,757百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,734百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
株式会社医学生物学研究所の取得による子会社化
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社医学生物学研究所
事業の内容 臨床検査薬、基礎研究用試薬の研究・開発ならびに製造・販売、これらに関連する各種機器、器具の販売のほか、遺伝子検査薬及び新しい抗体作製技術の開発等
②企業結合を行った主な理由
創薬支援試薬・診断試薬事業等の事業基盤の強化
③企業結合日
平成27年10月2日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 49.21%
企業結合日に追加取得した議決権比率 0.80%
取得後の議決権比率 50.01%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日直前に所有していた出資持分の企業結合日における時価 企業結合日に追加取得した出資持分の時価 | 7,341百万円 119 |
| 取得原価 | 7,460 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
野村信託銀行株式会社に対する報酬・手数料等 4百万円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,757百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,734百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,125百万円 |
| 固定資産 | 4,329 |
| 資産合計 | 12,454 |
| 流動負債 | 2,700 |
| 固定負債 | 2,068 |
| 負債合計 | 4,768 |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額
| 売上高 | 3,816百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 41 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 141 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。