固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/11/10 13:12

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	4,466	4,467
有形固定資産その他	-	58
無形固定資産その他	-	102
投資その他の資産その他	-	75

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/11/10 13:12

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2015/11/10 13:12

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)は次のとおりであります。

2015/11/10 13:12

#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」の主要なものは次の通りであります。
有形固定資産四日市工場新研究棟建設 2,659百万円2015/11/10 13:12

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにKBI Biopharma, Inc.他1社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,144百万円
固定資産	2,312
のれん	5,860

2015/11/10 13:12

#9 業績等の概要

営業活動による資金収支は514億80百万円の収入(前期比160億5百万円の収入増)となりました。主な科目は税金等調整前当期純利益410億68百万円、減価償却費174億6百万円、売上債権の減少88億75百万円、仕入債務の減少155億65百万円、法人税等の支払額126億80百万円であります。
投資活動による資金収支は548億35百万円の支出(前期比630億57百万円の支出増)となりました。主な科目は固定資産の取得による支出325億41百万円、定期預金の増加による支出115億円47百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出57億43百万円であります。
財務活動による資金収支は123億58百万円の支出(前期比42億36百万円の支出増)となりました。主な科目は自己株式の取得102億71百万円、配当金の支払91億36百万円、長期借入金の借入れによる収入91億2百万円であります。

2015/11/10 13:12

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△6,271	△9,076
固定資産圧縮積立金	△2,976	△2,735
その他	△13	△10

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/10 13:12

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払賞与	1,415	1,372
未実現固定資産売却益	970	959
減損損失	1,641	500
その他有価証券評価差額金	△6,352	△9,171
固定資産圧縮積立金	△2,987	△2,735
その他	△1,619	△1,539

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-その他	4,226百万円	4,403百万円
固定資産-その他	2,184	1,733
流動負債-その他	1,573	1,489

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/10 13:12

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「減価償却費」及び「固定資産廃棄損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」319百万円、「固定資産廃棄損」258百万円及び「その他」541百万円は「営業外費用」の「その他」1,120百万円として組み替えております。

2015/11/10 13:12

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示していた30,663百万円は、流動資産の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他(純額)」に含めて記載しておりました「建設仮勘定」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純額)」に表示していた9,113百万円は「建設仮勘定」4,697百万円、「その他(純額)」4,415百万円と組み替えております。

2015/11/10 13:12

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、有価証券などが減少したことから、前期比71億7百万円減の3,193億96百万円となりました。
固定資産は、国内外への出資や時価評価変動による投資有価証券の増加に加え、タイの合弁会社でのプラント建設による有形固定資産の増加などがあり、前期比403億79百万円増の2,151億95百万円となりました。
2)負債

2015/11/10 13:12

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部については定額法)によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/11/10 13:12