建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 提出会社のそれぞれの事業所には周辺の福利厚生施設用の土地、建物等を含んでおります。
3 国内子会社の「土地」については、上表の他に提出会社より工場用地等として次のとおり賃借しております。

2017/06/16 12:50

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/16 12:50

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産 その他	805	909
建物及び構築物(純額)	3,132	2,868
機械装置及び運搬具(純額)	1,020	1,182

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/16 12:50

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(7,539百万円)を減損損失として計上しております。減損損失を計上した資産は下記の通りです。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
多角化事業用資産	山梨県北杜市	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他有形固定資産無形固定資産土地	2,2873,471139124118
	その他	土地・建物等	1,398

なお、上記資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため割引計算は行っておりません。

2017/06/16 12:50

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部については定額法)によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/16 12:50