固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/16 12:50

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	4,467	4,593
有形固定資産その他	58	113
無形固定資産その他	102	109
投資その他の資産その他	75	159

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/16 12:50

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/16 12:50

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)は次のとおりであります。

2017/06/16 12:50

#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」の主要なものは次の通りであります。
有形固定資産東部ブタジエン㈱所有設備買取 593百万円2017/06/16 12:50

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにKBI Biopharma, Inc.他1社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,144百万円
固定資産	2,312
のれん	5,860

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
株式の取得により新たに㈱医学生物学研究所他10社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

2017/06/16 12:50

#9 業績等の概要

営業活動による資金収支は481億28百万円の収入(前期比33億52百万円の収入減)となりました。主な科目は税金等調整前当期純利益273億66百万円、減価償却費185億8百万円、仕入債務の減少171億59百万円、法人税等の支払額102億9百万円であります。
投資活動による資金収支は190億38百万円の支出(前期比357億97百万円の支出減)となりました。主な科目は固定資産の取得による支出270億52百万円、定期預金の減少による収入79億97百万円、関係会社株式の取得による支出60億25百万円、貸付けによる支出52億66百万円であります。
財務活動による資金収支は162億60百万円の支出(前期比39億1百万円の支出増)となりました。主な科目は配当金の支払102億41百万円、自己株式の取得による支出89億97百万円、長期借入金の借入れによる収入73億72百万円であります。

2017/06/16 12:50

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(7,539百万円)を減損損失として計上しております。減損損失を計上した資産は下記の通りです。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
多角化事業用資産	山梨県北杜市	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他有形固定資産無形固定資産土地	2,2873,471139124118
	その他	土地・建物等	1,398

なお、上記資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため割引計算は行っておりません。

2017/06/16 12:50

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△9,076	△6,621
固定資産圧縮積立金	△2,735	△2,641
その他	△10	△7

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/16 12:50

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
税務上の繰越欠損金	3,439	1,131
未実現固定資産売却益	959	850
投資有価証券評価損	544	429
その他有価証券評価差額金	△9,171	△6,715
固定資産圧縮積立金	△2,735	△2,704
その他	△1,539	△1,651

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-その他	4,403百万円	3,891百万円
固定資産-その他	1,733	3,185
流動負債-その他	1,489	1,623

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/16 12:50

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が増加したものの、有価証券、受取手形及び売掛金などが減少したことから、前期比188億64百万円減の3,005億32百万円となりました。
固定資産は、長期貸付金の増加に加え、持分法適用会社の子会社化によるのれんの増加などがあり、前期比6億31百万円増加し、2,158億27百万円となりました。
2)負債

2017/06/16 12:50

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部については定額法)によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/16 12:50