(譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式を付与するための報酬として当社取締役に支給された報酬のうち、当事業年度に費用計上された金額である)
(株式報酬型ストックオプションは、報酬等として当社取締役に前事業年度に割り当てられた新株予約権の公正価額のうち当事業年度に費用計上された金額である)
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
当社は2001年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、下記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記 30.株式に基づく報酬 (1)ストックオプション制度」で上記を参照しております。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	26,800	41	6,100	9
保有自己株式数	3,534,779	-	3,528,739	-

(注) 当期間における処理及び保有自己株式数には、2018年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
その他の包括利益累計額	25,454	31,653
新株予約権	912	888
非支配株主持分	14,409	17,972

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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