ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年3月31日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではございません。

項目	リスク内容	当社の対策
(5)人権問題	従業員に対するハラスメント・差別・過酷な労働などによる人権問題等が発生した場合、社会的信頼が失墜し、当社グループの事業活動に支障をきたす等の事態が起こる可能性があります。	2021年9月に「JSRグループ人権方針」を策定の上、海外を含む当社グループ従業員を対象にe-ラーニングを実施するなど、人権リスクを軽減する為の施策を行っています。
(6)情報システム・情報管理	サイバー攻撃等による不正アクセス、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動、停電・災害等により、データの改ざん・破壊、個人情報の漏洩、情報システムの障害等が発生し、当社グループの事業活動に支障をきたす等の事態が起こる可能性があります。	ソフトウエアや危機に対するセキュリティ対策の実施、定期的に従業員への教育および訓練を実施し、本件リスクが顕在化しないよう努めています。
(7)原材料価格・資材価格の変動	地政学リスクやインフレ、需給バランスなどによる市況の変動により、原材料および資材調達価格が変動し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。	原材料価格の変動に対して、原価低減や売価への転嫁の施策を行い、また、原材料の調達先を複数確保するなどその影響の低減を図っています。

2023/06/19 9:19

#2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)減損損失の戻入れ
前連結会計年度において、ディスプレイ材料事業で過年度に減損損失を認識した事業用資産のうち、売却が見込める資産の帳簿価額を回収可能価額まで戻入れており、建物で1,109百万円、機械及び装置で212百万円、工具、器具及び備品で16百万円、ソフトウエアで10百万円の減損損失の戻入(1,348百万円)を計上しております。当該減損損失の戻入れは連結損益計算書の「その他の営業収益」に含めて表示しております。
ディスプレイ材料事業における回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該公正価値は第三者への売却価額を基礎として算出しております。公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。

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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産には、ソフトウエア等が含まれております。個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主な見積耐用年数は次のとおりです。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産

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