固定資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)作成コストが過大になるため、対象範囲を有形固定資産に限定して記載しております。

2024/06/28 10:22

#2 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」の主要なものは次のとおりであります。
有形固定資産 リソ材料新製造プラント建設 1,330百万円
無形固定資産 Digital Platform 2,425百万円2024/06/28 10:22

#3 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
固定資産売却益	85		307
賃借料	372		376

(注)1.企業結合に伴う再測定による利益の内容は、「連結財務諸表注記 7. 企業結合及び非支配持分の取得」に記載しております。
(注)2.前連結会計年度の子会社株式売却益は、エラストマー事業の譲渡益であります。

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#4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
	百万円		百万円
有形固定資産の取得	7,108		13,656

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)作成コストが過大になるため、対象範囲を有形固定資産に限定して記載しております。
(5) 主要な顧客に関する情報

2024/06/28 10:22

#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額

	金額
非流動資産
有形固定資産	31
その他の無形資産	6,539

前連結会計年度においては取得対価の調整及び配分が確定していなかったため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度において確定いたしました。暫定的な金額からは主に無形資産が6,530百万円、繰延税金負債が1,437百万円増加し、のれんの金額が5,094百万円減少しております。
連結財務諸表及び注記等に含まれる前連結会計年度の数値は、当該修正を反映した後の確定額に基づく金額を表示しております。

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#7 注記事項－借入金及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

借入金等の担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
	百万円		百万円
有形固定資産	7,719		7,625
合計	7,719		7,625

対応する債務は以下のとおりであります。

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#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。有形固定資産の減損損失については、「注記17.非金融資産の減損」を参照してください。
帳簿価額

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#9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
有形固定資産
建物及び構築物	3,245		864

前連結会計年度において、洗浄剤事業における米国の事業環境悪化を受けた収益見通しの大幅な低下に起因し、投資額の回収が見込めなくなった米国工場の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、7,801百万円を減損損失として「その他の営業費用」に計上しております。
当連結会計年度において、CDMO事業の事業再編に際して今後の計画を見直し、投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,080百万円)を減損損失として「その他の営業費用」に計上しております。

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#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。取得原価は総平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した金額です。当社が製造した棚卸資産及び仕掛品については、通常操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めています。
(6)有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産は、測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額にて表示しております。取得原価には、資産の取得に直接要したコスト、資産除去及び原状回復コストの見積金額の現在価値を含めております。また、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該資産の取得原価の一部として認識しております。

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#11 減損損失に関する注記

※4 固定資産の減損損失の内容については次のとおりであります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動による資金収支は、599億98百万円の収入(前期は292億70百万円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費及び償却費335億14百万円、棚卸資産の増減額209億94百万円であります。
投資活動による資金収支は、401億81百万円の支出(前期は40億47百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産等の取得による支出410億43百万円であります。
財務活動による資金収支は、34億28百万円の収入(前期は152億3百万円の支出)となりました。主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの純増減額199億90百万円、配当金の支払額72億71百万円、長期借入金の返済による支出63億34百万円であります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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