#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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#2 ストックオプション制度の内容（連結）: ①【ストックオプション制度の内容】
当社は2001年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、下記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記 33.株式に基づく報酬 (1)ストックオプション制度」で下記を参照しております。
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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）: (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(注)2 2024年6月5日開催の臨時株主総会決議により、2024年6月27日付で株主併合に伴う定款変更が行われ、本有価証券報告書提出日現在、株式事務の概要について以下の変更が生じております。
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#4 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (公開買付け及び株式併合)
当社は、2023年6月26日開催の取締役会において、JICC-02 株式会社による当社の普通株式、本新株予約権、および本米国預託証券に対する公開買付けに関して、公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び本新株予約権の所有者に対して、本公開買付けに応募することを、本米国預託証券の所有者に対して事前に本米国預託証券を預託銀行に引き渡し、かかる本米国預託証券に表章されていた本米国預託株式に係る当社株式の交付を受けた上で、本公開買付けに応募することを、それぞれ推奨する旨を決議いたしました。
JICC-02 株式会社が2024年3月19日から同年4月16日まで行った当社の普通株式、本新株予約権及び本米国預託証券に対する公開買付けにより、2024年4月23日の本公開買付けの決済の開始日をもって当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。
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#5 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社グループは、2017年6月まで資本性金融商品(オプション)を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービスを受け取る、持分決済型の株式報酬制度を運用しておりました。
当該制度の下で付与されるオプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間にわたって費用認識し、同額を資本の増加として処理しております。当制度は2017年6月で廃止(ただし、取締役等にすでに付与した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続)しております。
当社グループのストックオプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社グループは、2017年6月まで資本性金融商品(オプション)を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービスを受け取る、持分決済型の株式報酬制度を運用しております。
当該制度の下で付与されるオプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間にわたって費用認識し、同額を資本の増加として記載しております。当制度は2017年6月で廃止(ただし、取締役等に対しすでに付与した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続)しております。
② 譲渡制限付株式報酬制度
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 6月26日の取締役会において、JICC-02 株式会社による当社株式等に対する公開買付け(2024年3
月19日開始)に関わる賛同の意見表明および応募推奨を決議し、JICC-02 株式会社による当社の普通株式、新株予約権及び米国預託証券に対する公開買付けが行われる予定であることを踏まえ、2023年4月27日付けで公表した2024年3月期の配当予想を修正し、2023年9月30日(第2四半期末)を基準日とする剰余金の配当及び2024年3月31日(期末)を基準日とする剰余金の配当を行わないことを決議いたしました。
(4)対処すべき課題
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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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