四半期報告書-第73期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
JSR株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループにおいては、「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」、「多角化事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記4.セグメント情報」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)から国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRS移行日は2016年4月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。日本基準からIFRSへの移行による影響は、「注記10.IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、退職後給付制度に係る資産及び公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(以下「機能通貨」という。)である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の回収可能性の評価
・繰延税金資産の回収可能性の評価
・確定給付債務の測定
(5) 新基準の早期適用に関する事項
当社グループは、2017年9月30日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当年度末において適用していないものは以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
(7) 要約四半期連結財務諸表の承認
2017年11月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小柴満信及び最高財務責任者清水喬雄によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。当社グループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
② 関連会社
関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しております。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法により企業結合の会計処理をしております。
取得法に基づき、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発生時に費用として処理しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認識しております。
一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、生じた利得を純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。当社グループの在外営業活動体においては、主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その企業の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合には、現地通貨以外を機能通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レート又は為替レートが著しく変動していない場合にはそれに近似するレートにより、機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、換算差額は、純損益として認識しております。
③ 在外営業活動体
日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体については、資産及び負債(取得により生じたのれんと公正価値の修正を含む)は期末日レート、収益及び費用は、為替レートが著しく変動していない場合には、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。取得原価は総平均法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した金額です。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額にて表示しております。取得原価には、資産の取得に直接要したコスト、資産除去及び原状回復コストの見積金額の現在価値を含めております。また、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該資産の取得原価の一部として認識しております。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により見積耐用年数にわたって認識しております。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、報告期間の末日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・建物及び構築物 15-50 年
・機械装置及び運搬具 5-15 年
・工具器具及び備品 4-10年
有形固定資産の売却又は除却から生じる純損益は、その他の営業収益又はその他の営業費用として認識しております。
(7) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候を各報告期間の末日に評価し、兆候がある場合に減損の有無について検討しております。
資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。
回収可能価額とは、資産の売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損を検討するために資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位(資金生成単位)にグループ分けされます。
のれんについては減損の兆候の有無に関わらず、毎年同じ時期に減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。
のれんを除く過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。
(8) 無形資産
① 研究開発費
研究関連支出については発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は発生時に費用認識しております。資産計上した開発関連支出は、当初認識後、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
② 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
③ 個別に取得した無形資産
その他個別に取得した無形資産には、ソフトウェア、特許権等が含まれております。個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
(9) 金融商品
① 金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識しております。金融資産は事後に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初測定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初測定しております。
1) 償却原価で測定される金融資産
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されること、また契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じるという要件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
2) 公正価値で測定される金融資産
上記の2つの条件のいずれかが満たされない場合は、公正価値で測定される金融資産に分類されます。
当社グループは、公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定しております。
(b) 事後測定
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
1) 償却原価で測定される金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
2) 公正価値で測定される金融資産
期末日における公正価値で測定しております。
公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる受取配当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
(c) 認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅したとき又は当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したときに認識を中止します。
② 金融負債
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債は取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定しております。
(b) 事後測定
金融負債は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
1) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
期末日における公正価値で測定しております。
2) 償却原価で測定される金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。
(c) 認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消し又は失効した場合に認識を中止しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(10) 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について期末日に予想信用損失を見積っております。
当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるか否かの判断にあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。
・金融資産の外部信用格付
・内部信用格付
・借手の経営成績
・借手の親会社等からの金融支援
(11) デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ(認識されている資産もしくは負債に関連する特定のリスク、又は可能性の非常に高い予定取引のヘッジ)のヘッジ手段として指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにこれらのヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、当社グループはヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文書化しております。
ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、並びにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。
ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累計額を引き続きその他の資本の構成要素として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得又は損失の累計額を直ちに純損益に振り替えております。
(12) リース
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合には、ファイナンス・リース取引に分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リース取引に分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づいて判断しております。
ファイナンス・リース取引によるリース資産及びリース負債は、リース期間の起算日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。各リース料の支払いは、リース負債の返済と金融費用に配分されます。金融費用である利息要素は、各期において負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり純損益として費用処理しております。リース資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引によるリース料支払額は、リース期間にわたって定額法で費用として認識しております。
(13) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 長期従業員給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定拠出制度と確定給付型制度を採用しております。
確定給付型制度に関連して認識される負債(資産)は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。計算の結果、当社グループに資産が生じる可能性がある場合、制度からの将来の現金の返還又は制度への将来掛金の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として資産を認識しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、該当する最低積立要件を考慮しております。確定給付債務の現在価値は、債務の支払見込期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。
確定給付負債(資産)の純額の再測定による増減は、発生した期間に、その他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振り戻しは金融費用として認識しております。
(15) 株式資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コスト(税効果考慮後)は「資本剰余金」から控除しております。
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として認識しております。普通株式は資本に分類しております。
(16) 株式報酬制度
① ストック・オプション制度
当社グループは、2017年6月まで資本性金融商品(オプション)を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービスを受け取る、持分決済型の株式報酬制度を運用しております。
当該制度の下で付与されるオプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間にわたって費用認識し、同額を資本の増加として記載しております。当制度は2017年6月で廃止(ただし、取締役等に対しすでに付与した株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続)しております。
② 譲渡制限付株式報酬制度
当社は2017年5月より当社の取締役等に対して、譲渡制限付株式の出資財産とするための金銭報酬を支給する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
株式報酬の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しております。決定した公正価値は権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(17) 収益認識
物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。
売上関連の税金、リベート等は収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を収益として計上しております。
(18) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合に認識されます。政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストが費用として認識される期間にわたって、規則的に純損益として認識されます。
資産の取得に対する補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額しております。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって純損益に認識されます。
(19) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定し、当該配当に関連した経済的便益が流入する可能性が高く、金額が信頼性をもって測定できる時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。適格資産の取得、建設又は製造に直接帰属しない借入コストは、実効金利法により発生時に認識しております。
(20) 法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。
① 当期税金
当社グループは、当期の課税所得に基づき当期税金を認識しております。税額の算定には報告期間の末日において制定され、又は実質的に制定されている税率を用いております。未収法人所得税及び未払法人所得税は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しております。
② 繰延税金
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金を認識しております。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・会計上の純損益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合を除く)における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い一時差異
また、子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一又は異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率に基づいて算定しております。
(21) 支払配当金
配当金については、期末配当は株主総会により承認された日、中間配当については取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(22) 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、普通株主に帰属する四半期利益を、当期間中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構成されております。
当社グループは、自動車タイヤ用途の汎用合成ゴム、自動車部品用途の機能性特殊合成ゴム、樹脂改質用途の熱可塑性エラストマー、塗工紙用途の合成ゴムラテックス等を製造販売しております「エラストマー事業」、自動車及びOA機器・アミューズメント用途等のABS樹脂等を製造販売しております「合成樹脂事業」、半導体材料、ディスプレイ材料、光学材料等を製造販売しております「多角化事業」の3つを報告セグメントとしております。なお、「多角化事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及び市場等の経済的特徴の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントとしております。
各事業区分の主要製品
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
前第2四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
当第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
5.企業結合等関係
Selexis S.A.の取得による子会社化
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Selexis S.A.
事業の内容 ライフサイエンス分野;動物細胞株培養技術を使用した製品の開発・販売
② 取得日
2017年6月21日
③ 取得した議決権比率
100%
④ 支配獲得方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 企業結合の主な理由
当社グループのライフサイエンス分野の事業拡大を図るため。
Selexis S.A.は、動物細胞株構築において、ほぼすべての組み換えタンパク質を安定的かつ効率的に培養できる細胞株を短期間で構築することができる技術を保有しており、この技術を当社の子会社であるKBI Biopharma,Inc.の分析・開発・製造プロセス開発技術と組み合わせることで、製薬会社での新薬開発期間の大幅な短縮や開発コスト削減のソリューション提供が可能になります。
(2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額
取得対価 9,307百万円
現金及び現金同等物 585百万円
営業債権及びその他の債権 338百万円
その他の流動資産 47百万円
有形固定資産 158百万円
その他の無形資産 76百万円
その他の流動負債 △320百万円
借入金 △1,171百万円
のれん 9,594百万円
当第2四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
当企業結合に係る取得関連コストは16百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれんは税法上、損金には計上できません。
(3) 当社グループの業績に与える影響
みなし取得日を6月30日としたため、要約四半期連結損益計算書には、企業結合による損益は含まれておりません。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益、損益の影響は軽微であります。
6.配当に関する事項
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
7.金融商品
(1) 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、表示を省略しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
当社グループが経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
なお、レベル3に分類された金融商品には重要な増減がないため、表示を省略しております。
(3) レベル2及び3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
レベル3に分類されている金融資産は主として非上場株式であります。非上場株式の評価は、純資産価値に基づく評価を主としつつ、状況に応じ投資先の将来の収益性又はキャッシュ・フローを総合的に考慮し、公正価値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
8.1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。
9.後発事象
該当事項はありません。
10.IFRSへの移行に関する開示
当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用しており、本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
注記3.に記載されている重要な会計方針は、当第2四半期連結会計期間(2017年7月1日から2017年9月30日)、当第2四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年9月30日)、前第2四半期連結会計期間(2016年7月1日から2016年9月30日)及び前第2四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年9月30日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2016年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(1) IFRS第1号の免除規定
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS第3号は遡及適用、又は、将来に向かって適用することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に発生した企業結合は、修正再表示しておりません。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は子会社等の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在ゼロとみなすことを選択しております。
③ 以前に指定された金融商品の認識
IFRS第1号では、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは、資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品として指定しております。
④ 株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは移行日よりも前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
(2) 日本基準からIFRSへの調整
IFRSによる連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下の調整表のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 移行日(2016年4月1日)の資本に対する調整
② 前第2四半期連結会計期間(2016年9月30日)の資本に対する調整
④ 前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)の包括利益に対する調整
⑤ 前第2四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)の包括利益に対する調整
⑥ 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の包括利益に対する調整
(3) 資本に対する調整及び包括利益に対する調整に関する注記
① 決算期変更・連結範囲変更に関する注記
日本基準において、子会社又は持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても当該子会社又は持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。
IFRSにおいては、実務上不可能な場合を除き、決算日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日を報告日として作成しております。なお、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と異なる日で作成する場合には、当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行っております。
なお、日本基準においても前連結会計年度末に、一部を除く子会社又は持分法適用会社の決算日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日を報告日として作成しております。
また、日本基準において、重要性の乏しい子会社は連結範囲から除き原価法により評価しております。IFRSにおいては、これらのうち主要な子会社を連結範囲に含めております。
なお、日本基準の前第1四半期連結累計期間より、連結範囲から除外していたJSR MOL Synthetic Rubber Ltd.、PT.ELASTOMIX INDONESIA及びTechno Europe N.V.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これにより、IFRSの連結範囲と日本基準の連結範囲は一致しております。
② 表示組替に関する注記
日本基準では預入期間が3ヵ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
日本基準では取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組み替えております。
日本基準では、「新株予約権」を別掲しておりましたが、IFRSでは「資本剰余金」に含めております。
③ 認識及び測定の差異に関する注記
A.政府補助金
日本基準では政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりますが、IFRSでは資産の帳簿価額を直接減額することによる繰延処理を行い、対象資産の毎期の減価償却費減少により、耐用年数にわたって純損益として認識しております。
B.リース
実質的にファイナンス・リースとみなされる取引について、日本基準では資産に計上しておりませんが、IFRSでは「有形固定資産」に計上しております。また、当該実質リース取引の資産計上に伴う負債を、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
C.のれん
日本基準ではのれんを償却しておりますが、IFRSでは償却しないため、日本基準で計上したのれん償却額を戻し入れております。
D.繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準では企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に規定される会社分類に基づき繰延税金資産を認識しておりましたが、IFRSでは未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと経営者が判断した税務便益につき認識しております。
また、日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。
E.賦課金
日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括認識しております。
F.デリバティブ取引
金利スワップ契約について、日本基準では特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しておりますが、IFRSでは公正価値で評価しております。なお公正価値の変動については、その他の包括利益の「キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額」に含め、期末時点の残高については「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。
G.確定給付に係る債務
日本基準においては、数理計算上の差異について、当期発生額のうち費用処理されない部分をその他の包括利益に認識しておりますが、IFRSではその他の包括利益を通じて即時に「利益剰余金」に振り替えております。
なお、日本基準においてその他の包括利益累計額に認識していたすべての数理計算上の差異の期首残高を、IFRSでは「利益剰余金」に直接認識しております。
利息の計算において、日本基準では退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりましたが、IFRSでは確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用しております。
H.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準では株式等の資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益として認識しますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、純損益を認識することはなく、認識の中止を行う際に、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
また、日本基準では非上場会社を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の包括利益が変動しております。
I.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号の初度適用の免除規定により、IFRS移行日における在外営業活動体の累積換算差額はゼロとみなしております。
J.利益剰余金
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(4) 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整
IFRSに基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
1.報告企業
JSR株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループにおいては、「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」、「多角化事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記4.セグメント情報」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)から国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRS移行日は2016年4月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。日本基準からIFRSへの移行による影響は、「注記10.IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、退職後給付制度に係る資産及び公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(以下「機能通貨」という。)である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の回収可能性の評価
・繰延税金資産の回収可能性の評価
・確定給付債務の測定
(5) 新基準の早期適用に関する事項
当社グループは、2017年9月30日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当年度末において適用していないものは以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以後開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改定の概要 |
| IFRS15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益の認識に関する会計処理の改訂 (IAS第11号、IAS第18号、IFRIC第13号、IFRIC第15号、IFRIC第18号及びSIC第31号の差替) |
| IFRS16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース契約に関する会計処理の改訂 (IAS第17号、IFRIC第4号、SIC第15号及びSIC第27号の差替) |
(7) 要約四半期連結財務諸表の承認
2017年11月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小柴満信及び最高財務責任者清水喬雄によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。当社グループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
② 関連会社
関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しております。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法により企業結合の会計処理をしております。
取得法に基づき、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発生時に費用として処理しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認識しております。
一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、生じた利得を純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。当社グループの在外営業活動体においては、主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その企業の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合には、現地通貨以外を機能通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レート又は為替レートが著しく変動していない場合にはそれに近似するレートにより、機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、換算差額は、純損益として認識しております。
③ 在外営業活動体
日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体については、資産及び負債(取得により生じたのれんと公正価値の修正を含む)は期末日レート、収益及び費用は、為替レートが著しく変動していない場合には、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。取得原価は総平均法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した金額です。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額にて表示しております。取得原価には、資産の取得に直接要したコスト、資産除去及び原状回復コストの見積金額の現在価値を含めております。また、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該資産の取得原価の一部として認識しております。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により見積耐用年数にわたって認識しております。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、報告期間の末日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・建物及び構築物 15-50 年
・機械装置及び運搬具 5-15 年
・工具器具及び備品 4-10年
有形固定資産の売却又は除却から生じる純損益は、その他の営業収益又はその他の営業費用として認識しております。
(7) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候を各報告期間の末日に評価し、兆候がある場合に減損の有無について検討しております。
資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。
回収可能価額とは、資産の売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損を検討するために資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位(資金生成単位)にグループ分けされます。
のれんについては減損の兆候の有無に関わらず、毎年同じ時期に減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。
のれんを除く過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。
(8) 無形資産
① 研究開発費
研究関連支出については発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は発生時に費用認識しております。資産計上した開発関連支出は、当初認識後、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
② 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
③ 個別に取得した無形資産
その他個別に取得した無形資産には、ソフトウェア、特許権等が含まれております。個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
(9) 金融商品
① 金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識しております。金融資産は事後に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初測定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初測定しております。
1) 償却原価で測定される金融資産
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されること、また契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じるという要件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
2) 公正価値で測定される金融資産
上記の2つの条件のいずれかが満たされない場合は、公正価値で測定される金融資産に分類されます。
当社グループは、公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定しております。
(b) 事後測定
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
1) 償却原価で測定される金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
2) 公正価値で測定される金融資産
期末日における公正価値で測定しております。
公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる受取配当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
(c) 認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅したとき又は当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したときに認識を中止します。
② 金融負債
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債は取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定しております。
(b) 事後測定
金融負債は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
1) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
期末日における公正価値で測定しております。
2) 償却原価で測定される金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。
(c) 認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消し又は失効した場合に認識を中止しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(10) 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について期末日に予想信用損失を見積っております。
当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるか否かの判断にあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。
・金融資産の外部信用格付
・内部信用格付
・借手の経営成績
・借手の親会社等からの金融支援
(11) デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ(認識されている資産もしくは負債に関連する特定のリスク、又は可能性の非常に高い予定取引のヘッジ)のヘッジ手段として指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにこれらのヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、当社グループはヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文書化しております。
ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、並びにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。
ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累計額を引き続きその他の資本の構成要素として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得又は損失の累計額を直ちに純損益に振り替えております。
(12) リース
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合には、ファイナンス・リース取引に分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リース取引に分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づいて判断しております。
ファイナンス・リース取引によるリース資産及びリース負債は、リース期間の起算日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。各リース料の支払いは、リース負債の返済と金融費用に配分されます。金融費用である利息要素は、各期において負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり純損益として費用処理しております。リース資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引によるリース料支払額は、リース期間にわたって定額法で費用として認識しております。
(13) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 長期従業員給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定拠出制度と確定給付型制度を採用しております。
確定給付型制度に関連して認識される負債(資産)は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。計算の結果、当社グループに資産が生じる可能性がある場合、制度からの将来の現金の返還又は制度への将来掛金の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として資産を認識しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、該当する最低積立要件を考慮しております。確定給付債務の現在価値は、債務の支払見込期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。
確定給付負債(資産)の純額の再測定による増減は、発生した期間に、その他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振り戻しは金融費用として認識しております。
(15) 株式資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コスト(税効果考慮後)は「資本剰余金」から控除しております。
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として認識しております。普通株式は資本に分類しております。
(16) 株式報酬制度
① ストック・オプション制度
当社グループは、2017年6月まで資本性金融商品(オプション)を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービスを受け取る、持分決済型の株式報酬制度を運用しております。
当該制度の下で付与されるオプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間にわたって費用認識し、同額を資本の増加として記載しております。当制度は2017年6月で廃止(ただし、取締役等に対しすでに付与した株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続)しております。
② 譲渡制限付株式報酬制度
当社は2017年5月より当社の取締役等に対して、譲渡制限付株式の出資財産とするための金銭報酬を支給する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
株式報酬の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しております。決定した公正価値は権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(17) 収益認識
物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。
売上関連の税金、リベート等は収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を収益として計上しております。
(18) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合に認識されます。政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストが費用として認識される期間にわたって、規則的に純損益として認識されます。
資産の取得に対する補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額しております。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって純損益に認識されます。
(19) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定し、当該配当に関連した経済的便益が流入する可能性が高く、金額が信頼性をもって測定できる時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。適格資産の取得、建設又は製造に直接帰属しない借入コストは、実効金利法により発生時に認識しております。
(20) 法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。
① 当期税金
当社グループは、当期の課税所得に基づき当期税金を認識しております。税額の算定には報告期間の末日において制定され、又は実質的に制定されている税率を用いております。未収法人所得税及び未払法人所得税は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しております。
② 繰延税金
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金を認識しております。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・会計上の純損益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合を除く)における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い一時差異
また、子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一又は異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率に基づいて算定しております。
(21) 支払配当金
配当金については、期末配当は株主総会により承認された日、中間配当については取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(22) 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、普通株主に帰属する四半期利益を、当期間中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構成されております。
当社グループは、自動車タイヤ用途の汎用合成ゴム、自動車部品用途の機能性特殊合成ゴム、樹脂改質用途の熱可塑性エラストマー、塗工紙用途の合成ゴムラテックス等を製造販売しております「エラストマー事業」、自動車及びOA機器・アミューズメント用途等のABS樹脂等を製造販売しております「合成樹脂事業」、半導体材料、ディスプレイ材料、光学材料等を製造販売しております「多角化事業」の3つを報告セグメントとしております。なお、「多角化事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及び市場等の経済的特徴の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントとしております。
各事業区分の主要製品
| 事業区分 | 主要製品 |
| エラストマー事業 | スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム等の合成ゴム及び精練加工品、熱可塑性エラストマー及び加工品、紙加工用ラテックス、一般産業用ラテックス、アクリルエマルジョン、原料ラテックスの精製加工品、高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用粒子、潜熱蓄熱材料、遮熱塗料用材料、電池用材料、ブタジエンモノマー等の化成品、等 |
| 合成樹脂事業 | ABS樹脂、AES樹脂、AS樹脂、ASA樹脂等の合成樹脂 |
| 多角化事業 | <半導体材料>リソグラフィ材料(フォトレジスト、多層材料)、CMP材料、実装材料、等 <ディスプレイ材料>カラー液晶ディスプレイ材料、反射防止膜材料、機能性コーティング材料、等 <光学材料>耐熱透明樹脂及び機能性フィルム、高機能紫外線硬化樹脂、光造形・光成形、等 <ライフサイエンス事業・その他>ライフサイエンス(診断・研究試薬及び同材料、バイオプロセス材料、バイオプロセス開発・製造委託)、リチウムイオンキャパシタ、等 |
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 要約四半期連結損益計算書計上額 | |||||||||
| エラストマー | 合成樹脂 | 多角化 | 合計 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 83,282 | 22,111 | 76,836 | 182,229 | 182,229 | |||||
| 営業利益合計 | 2,300 | 1,485 | 11,168 | 14,953 | 14,953 | |||||
| 金融収益 | 680 | |||||||||
| 金融費用 | △1,086 | |||||||||
| 税引前四半期利益 | 14,546 | |||||||||
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
前第2四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 要約四半期連結損益計算書計上額 | |||||||||
| エラストマー | 合成樹脂 | 多角化 | 合計 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 42,754 | 10,860 | 39,377 | 92,991 | 92,991 | |||||
| 営業利益合計 | 1,053 | 996 | 6,030 | 8,080 | 8,080 | |||||
| 金融収益 | 426 | |||||||||
| 金融費用 | △392 | |||||||||
| 税引前四半期利益 | 8,114 | |||||||||
当第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
5.企業結合等関係
Selexis S.A.の取得による子会社化
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Selexis S.A.
事業の内容 ライフサイエンス分野;動物細胞株培養技術を使用した製品の開発・販売
② 取得日
2017年6月21日
③ 取得した議決権比率
100%
④ 支配獲得方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 企業結合の主な理由
当社グループのライフサイエンス分野の事業拡大を図るため。
Selexis S.A.は、動物細胞株構築において、ほぼすべての組み換えタンパク質を安定的かつ効率的に培養できる細胞株を短期間で構築することができる技術を保有しており、この技術を当社の子会社であるKBI Biopharma,Inc.の分析・開発・製造プロセス開発技術と組み合わせることで、製薬会社での新薬開発期間の大幅な短縮や開発コスト削減のソリューション提供が可能になります。
(2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額
取得対価 9,307百万円
現金及び現金同等物 585百万円
営業債権及びその他の債権 338百万円
その他の流動資産 47百万円
有形固定資産 158百万円
その他の無形資産 76百万円
その他の流動負債 △320百万円
借入金 △1,171百万円
のれん 9,594百万円
当第2四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
当企業結合に係る取得関連コストは16百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれんは税法上、損金には計上できません。
(3) 当社グループの業績に与える影響
みなし取得日を6月30日としたため、要約四半期連結損益計算書には、企業結合による損益は含まれておりません。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益、損益の影響は軽微であります。
6.配当に関する事項
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,640 | 25 | 2016年3月31日 | 2016年6月20日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 5,562 | 25 | 2016年9月30日 | 2016年11月24日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,563 | 25 | 2017年3月31日 | 2017年6月19日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 5,564 | 25 | 2017年9月30日 | 2017年11月30日 | 利益剰余金 |
7.金融商品
(1) 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、表示を省略しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
当社グループが経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日(2016年4月1日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| <金融資産> | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融資産 | 34,885 | - | 6,134 | 41,019 |
| 合計 | 34,885 | - | 6,134 | 41,019 |
| <金融負債> | ||||
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 312 | - | 312 |
| 合計 | - | 312 | - | 312 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| <金融資産> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 69 | - | 69 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融資産 | 35,847 | - | 6,536 | 42,382 |
| 合計 | 35,847 | 69 | 6,536 | 42,452 |
| <金融負債> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 13 | - | 13 |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 17 | - | 17 |
| 合計 | - | 30 | - | 30 |
| (単位:百万円) |
| 当第2四半期連結会計期間(2017年9月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| <金融資産> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融資産 | 45,479 | - | 7,839 | 53,318 |
| 合計 | 45,479 | - | 7,839 | 53,318 |
| <金融負債> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 301 | - | 301 |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 32 | - | 32 |
| 合計 | - | 333 | - | 333 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
なお、レベル3に分類された金融商品には重要な増減がないため、表示を省略しております。
(3) レベル2及び3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
レベル3に分類されている金融資産は主として非上場株式であります。非上場株式の評価は、純資産価値に基づく評価を主としつつ、状況に応じ投資先の将来の収益性又はキャッシュ・フローを総合的に考慮し、公正価値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
8.1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |||
| (1)基本的1株当たり四半期利益 | 52.03 | 80.75 | ||
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 11,696 | 17,970 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 224,812 | 222,529 | ||
| (2)希薄化後1株当たり四半期利益 | 51.88 | 80.52 | ||
| (算定上の基礎) | ||||
| ストック・オプションによる普通株式増加数(千株) | 645 | 642 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | |||
| (1)基本的1株当たり四半期利益 | 29.62 | 38.29 | ||
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 6,643 | 8,521 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 224,231 | 222,540 | ||
| (2)希薄化後1株当たり四半期利益 | 29.54 | 38.18 | ||
| (算定上の基礎) | ||||
| ストック・オプションによる普通株式増加数(千株) | 665 | 641 |
9.後発事象
該当事項はありません。
10.IFRSへの移行に関する開示
当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用しており、本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
注記3.に記載されている重要な会計方針は、当第2四半期連結会計期間(2017年7月1日から2017年9月30日)、当第2四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年9月30日)、前第2四半期連結会計期間(2016年7月1日から2016年9月30日)及び前第2四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年9月30日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2016年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(1) IFRS第1号の免除規定
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS第3号は遡及適用、又は、将来に向かって適用することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に発生した企業結合は、修正再表示しておりません。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は子会社等の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在ゼロとみなすことを選択しております。
③ 以前に指定された金融商品の認識
IFRS第1号では、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは、資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品として指定しております。
④ 株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは移行日よりも前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
(2) 日本基準からIFRSへの調整
IFRSによる連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下の調整表のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 移行日(2016年4月1日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更・連結範囲変更 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 | |||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 52,081 | 7,888 | 37,314 | - | 97,283 | 現金及び現金同等物 | ||||||||
| 受取手形及び売掛金(純額) | 77,878 | △879 | 14,035 | - | 91,034 | 営業債権及びその他の債権 | ||||||||
| 有価証券 | 60,010 | - | △60,010 | - | ||||||||||
| たな卸資産 | 77,458 | 399 | - | - | 77,857 | 棚卸資産 | ||||||||
| 31 | 28,836 | - | 28,868 | その他の金融資産 | ||||||||||
| その他 | 33,104 | 63 | △24,066 | - | 9,101 | その他の流動資産 | ||||||||
| 流動資産合計 | 300,532 | 7,501 | △3,891 | - | 304,142 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 112,694 | 6,067 | - | 1,851 | 120,612 | A,B | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||||
| のれん | 9,788 | △434 | - | - | 9,354 | のれん | ||||||||
| その他 | 6,875 | 260 | 998 | - | 8,133 | その他の無形資産 | ||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||||
| 投資有価証券 | 67,878 | △6,918 | △37,727 | △27 | 23,206 | D | 持分法で会計処理されている投資 | |||||||
| 長期貸付金 | 5,894 | 6 | 40,460 | 824 | 47,185 | H | その他の金融資産 | |||||||
| その他 | 12,698 | 38 | △6,917 | - | 5,819 | その他の非流動資産 | ||||||||
| 18 | 7,077 | 386 | 7,481 | D,E | 繰延税金資産 | |||||||||
| 固定資産合計 | 215,827 | △963 | 3,891 | 3,034 | 221,790 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 516,360 | 6,539 | - | 3,034 | 525,933 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更・連結範囲変更 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 | |||||||
| 負債及び純資産の部 | 負債及び資本 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 53,836 | 2,443 | 21,705 | - | 77,984 | 営業債務及びその他の債務 | ||||||||
| 短期借入金 | 20,840 | △47 | - | - | 20,793 | 借入金 | ||||||||
| 33 | 1,916 | - | 1,948 | 未払法人所得税 | ||||||||||
| △20 | 269 | 297 | 546 | B | その他の金融負債 | |||||||||
| その他 | 34,646 | 30 | △25,513 | 1,027 | 10,191 | E | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 109,322 | 2,438 | △1,623 | 1,324 | 111,461 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 長期借入金 | 22,249 | △4 | - | - | 22,245 | 借入金 | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,180 | - | - | - | 15,180 | 退職給付に係る負債 | ||||||||
| - | 344 | 2,189 | 2,534 | B,F | その他の金融負債 | |||||||||
| その他 | 7,254 | △18 | △4,788 | - | 2,448 | その他の非流動負債 | ||||||||
| - | 6,067 | 156 | 6,223 | A,D,H | 繰延税金負債 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,684 | △21 | 1,623 | 2,345 | 48,630 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 154,006 | 2,417 | - | 3,668 | 160,091 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 23,320 | - | - | - | 23,320 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 25,179 | - | 930 | - | 26,110 | 資本剰余金 | ||||||||
| 利益剰余金 | 281,878 | △411 | - | 6,681 | 288,147 | E,I,J | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △957 | - | - | - | △957 | 自己株式 | ||||||||
| その他の包括利益累計額 | 23,724 | △922 | - | △7,233 | 15,569 | F,G,I | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 353,145 | △1,334 | 930 | △552 | 352,189 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||
| 新株予約権 | 930 | - | △930 | - | ||||||||||
| 非支配株主持分 | 8,279 | 5,456 | - | △82 | 13,653 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 362,354 | 4,122 | - | △634 | 365,842 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 516,360 | 6,539 | - | 3,034 | 525,933 | 負債及び資本合計 |
② 前第2四半期連結会計期間(2016年9月30日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
|
(単位:百万円)
|
③ 前連結会計年度(2017年3月31日)の資本に対する調整
|
(単位:百万円)
|
④ 前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 | |||||||
| 売上高 | 181,866 | 363 | - | - | 182,229 | 売上収益 | ||||||||
| 売上原価 | △128,880 | △244 | - | 219 | △128,904 | G | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 52,986 | 119 | - | 219 | 53,324 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | △40,687 | 109 | △209 | 615 | △40,173 | A,C G,E | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| - | 2,125 | △14 | 2,111 | その他の営業収益 | ||||||||||
| - | △870 | 25 | △844 | その他の営業費用 | ||||||||||
| - | 550 | △15 | 535 | D | 持分法による投資損益 | |||||||||
| 営業利益 | 12,298 | 229 | 1,596 | 830 | 14,953 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 3,468 | - | △3,468 | - | ||||||||||
| 営業外費用 | △1,954 | - | 1,954 | - | ||||||||||
| 特別損失 | △209 | - | 209 | - | ||||||||||
| △1 | 794 | △113 | 680 | H | 金融収益 | |||||||||
| 24 | △1,085 | △25 | △1,086 | G,H | 金融費用 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,603 | 252 | - | 691 | 14,546 | 税引前四半期利益 | ||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 | △2,576 | △65 | - | △28 | △2,669 | D | 法人所得税 | |||||||
| 四半期純利益 | 11,026 | 187 | - | 663 | 11,877 | 四半期利益 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 | |||||||
| 四半期純利益 | 11,026 | 187 | - | 663 | 11,877 | 四半期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,584 | △16 | - | 61 | △1,539 | H | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額 | |||||||
| - | - | 32 | 32 | F | キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,614 | 331 | - | △5 | △7,288 | C | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | 379 | - | - | △379 | - | G | 確定給付債務の再測定額 | |||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,475 | - | - | - | △2,475 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,295 | 315 | - | △291 | △11,270 | 税引後その他の包括利益合計 | ||||||||
| 四半期包括利益 | △268 | 502 | - | 372 | 607 | 四半期包括利益合計 |
⑤ 前第2四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 | |||||||
| 売上高 | 93,080 | △89 | - | - | 92,991 | 売上収益 | ||||||||
| 売上原価 | △66,398 | △195 | - | 110 | △66,483 | G | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 26,682 | △283 | - | 110 | 26,508 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | △20,021 | △37 | - | 306 | △19,752 | A,C G,E | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| - | 1,462 | - | 1,462 | その他の営業収益 | ||||||||||
| - | △364 | 25 | △339 | その他の営業費用 | ||||||||||
| - | 217 | △16 | 200 | D | 持分法による投資損益 | |||||||||
| 営業利益 | 6,661 | △320 | 1,315 | 424 | 8,080 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 2,216 | - | △2,216 | - | ||||||||||
| 営業外費用 | △740 | - | 740 | - | ||||||||||
| 特別損失 | 206 | - | △206 | - | ||||||||||
| △1 | 538 | △111 | 426 | H | 金融収益 | |||||||||
| △3 | △170 | △219 | △392 | G,H | 金融費用 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,344 | △324 | - | 94 | 8,114 | 税引前四半期利益 | ||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 | △1,486 | △18 | - | 63 | △1,441 | D | 法人所得税 | |||||||
| 四半期純利益 | 6,858 | △342 | - | 156 | 6,674 | 四半期利益 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 | |||||||
| 四半期純利益 | 6,858 | △342 | - | 156 | 6,674 | 四半期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,821 | △30 | - | 203 | 2,994 | H | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額 | |||||||
| - | - | 130 | 130 | F | キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,188 | 433 | - | △2 | △756 | C | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | 190 | - | - | △190 | - | G | 確定給付債務の再測定額 | |||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,621 | - | - | - | △1,621 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | 201 | 403 | - | 142 | 747 | 税引後その他の包括利益合計 | ||||||||
| 四半期包括利益 | 7,060 | 62 | - | 299 | 7,421 | 四半期包括利益合計 |
⑥ 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
|
(単位:百万円)
|
(3) 資本に対する調整及び包括利益に対する調整に関する注記
① 決算期変更・連結範囲変更に関する注記
日本基準において、子会社又は持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても当該子会社又は持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。
IFRSにおいては、実務上不可能な場合を除き、決算日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日を報告日として作成しております。なお、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と異なる日で作成する場合には、当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行っております。
なお、日本基準においても前連結会計年度末に、一部を除く子会社又は持分法適用会社の決算日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日を報告日として作成しております。
また、日本基準において、重要性の乏しい子会社は連結範囲から除き原価法により評価しております。IFRSにおいては、これらのうち主要な子会社を連結範囲に含めております。
なお、日本基準の前第1四半期連結累計期間より、連結範囲から除外していたJSR MOL Synthetic Rubber Ltd.、PT.ELASTOMIX INDONESIA及びTechno Europe N.V.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これにより、IFRSの連結範囲と日本基準の連結範囲は一致しております。
② 表示組替に関する注記
日本基準では預入期間が3ヵ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
日本基準では取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組み替えております。
日本基準では、「新株予約権」を別掲しておりましたが、IFRSでは「資本剰余金」に含めております。
③ 認識及び測定の差異に関する注記
A.政府補助金
日本基準では政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりますが、IFRSでは資産の帳簿価額を直接減額することによる繰延処理を行い、対象資産の毎期の減価償却費減少により、耐用年数にわたって純損益として認識しております。
B.リース
実質的にファイナンス・リースとみなされる取引について、日本基準では資産に計上しておりませんが、IFRSでは「有形固定資産」に計上しております。また、当該実質リース取引の資産計上に伴う負債を、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
C.のれん
日本基準ではのれんを償却しておりますが、IFRSでは償却しないため、日本基準で計上したのれん償却額を戻し入れております。
D.繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準では企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に規定される会社分類に基づき繰延税金資産を認識しておりましたが、IFRSでは未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと経営者が判断した税務便益につき認識しております。
また、日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。
E.賦課金
日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括認識しております。
F.デリバティブ取引
金利スワップ契約について、日本基準では特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しておりますが、IFRSでは公正価値で評価しております。なお公正価値の変動については、その他の包括利益の「キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額」に含め、期末時点の残高については「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。
G.確定給付に係る債務
日本基準においては、数理計算上の差異について、当期発生額のうち費用処理されない部分をその他の包括利益に認識しておりますが、IFRSではその他の包括利益を通じて即時に「利益剰余金」に振り替えております。
なお、日本基準においてその他の包括利益累計額に認識していたすべての数理計算上の差異の期首残高を、IFRSでは「利益剰余金」に直接認識しております。
利息の計算において、日本基準では退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりましたが、IFRSでは確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用しております。
H.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準では株式等の資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益として認識しますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、純損益を認識することはなく、認識の中止を行う際に、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
また、日本基準では非上場会社を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の包括利益が変動しております。
I.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号の初度適用の免除規定により、IFRS移行日における在外営業活動体の累積換算差額はゼロとみなしております。
J.利益剰余金
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前第2四半期連結会計期間 (2016年9月30日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 決算期変更・連結範囲変更に関する調整(注記(a)参照) | △411 | △51 | ‐ |
| 政府補助金に関する調整(注記A参照) | △219 | △196 | △187 |
| のれんの償却に関する調整(注記C参照) | - | 244 | 495 |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債に関する調整(注記D参照) | 43 | 138 | 68 |
| 賦課金に関する調整(注記E参照) | △709 | △709 | △699 |
| 確定給付制度における数理計算上の差異の即時認識及び計算方法の変更に関する調整(注記G参照) | △815 | △430 | 913 |
| 在外営業活動体の換算差額に関する調整(注記I参照) | 8,385 | 8,385 | 8,385 |
| その他 | △5 | △15 | △4 |
| 利益剰余金調整額合計 | 6,270 | 7,367 | 8,970 |
(4) 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整
IFRSに基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に基づいて開示される連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
