有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

④指標及び目標
経営基盤のマテリアリティそれぞれに指標と目標を設定し、継続的に進捗管理を実施しています。
i)環境保全・負荷低減
当社グループは、化学物質を取り扱う企業として、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献することが私たちの務めと認識しています。気候変動や資源枯渇といった社会課題解決に貢献するため、GHG排出量2050年ネットゼロ、廃棄物埋立量絶対量低減(国内0.1%以下)を目指していきます。
ii)従業員、DE&I、働き方
柔軟で多様な働き方を推進し、従業員が個々に持つ能力や考え方を互いに活かし合ってエンゲージメント高く働くことが、組織の競争力向上、ひいては企業価値を高めることにつながると当社は考えています。中でも、組織運営の中核を担う管理職層においてDE&Iを推進することは、当社グループ全体のレジリエンス向上につながると考えており、特に日本特有の社会課題も踏まえてJSR単体での女性管理職比率をKPIとして設定しました。これは、従業員それぞれの挑戦・活躍・成長の「機会の公平性」を確保した結果として着目すべき指標の一つと捉えており、このKPIをドライバーとしてDE&I風土づくりを加速させていきます。
iii)安全・健康
安全については、安全活動の結果としての事故発生件数と、そのプロセスの進捗を測る安全文化アンケートの結果をKPIとし、評価の基準をグローバルに統一しています。健康については、アフターコロナの社会において、従業員の健康と生産性の両立を重要な経営課題と見なし、真摯に向き合っていきます。
iv)人権尊重
企業が負っている人権尊重を実践する責任を果たすために、人権方針を制定しています。加えて、従業員に対して人権に関するe-ラーニングを実施し、当社グループの社員一人ひとりの人権に対する理解を深めていきます。e-ラーニングの受講率をKPIとしています。
v)サプライチェーン
社会からの要請や当社グループの考え方をサプライヤーとも共有するため、当社グループのCSR調達方針と人権方針を配布し、賛同書を回収しています。サプライヤーに趣旨を理解いただくことで、リスクの未然防止につなげます。また児童労働などの人権侵害懸念が大きい紛争鉱物とコバルトについては、サプライヤーがJSRへ提供している原料における使用状況と、サプライヤーの人権侵害防止への対応状況について責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)の紛争鉱物報告テンプレートを用いて確認しています。これらの賛同書及びテンプレートの回収率を目標として掲げています。