四半期報告書-第72期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(研究開発費の取り扱いの変更)
当社及び一部の連結子会社は、研究開発費について、従来、基礎研究活動に係る費用を一般管理費として計上する一方で、製品開発活動に係る費用については、既存製品の改良といった製造活動を行ってきた経緯から、当期製造費用として計上していました。しかしながら、イノベーティブなコミュニケーションやコラボレーションが進み、さらなる発想、深耕研究や横展開が期待できる研究所再編を契機に、第1四半期連結会計期間より、研究開発費はすべて一般管理費として計上しています。
なお、前第3四半期連結累計期間に発生した研究開発費のうち製造費用として処理された金額は6,211百万円であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(研究開発費の取り扱いの変更)
当社及び一部の連結子会社は、研究開発費について、従来、基礎研究活動に係る費用を一般管理費として計上する一方で、製品開発活動に係る費用については、既存製品の改良といった製造活動を行ってきた経緯から、当期製造費用として計上していました。しかしながら、イノベーティブなコミュニケーションやコラボレーションが進み、さらなる発想、深耕研究や横展開が期待できる研究所再編を契機に、第1四半期連結会計期間より、研究開発費はすべて一般管理費として計上しています。
なお、前第3四半期連結累計期間に発生した研究開発費のうち製造費用として処理された金額は6,211百万円であります。