四半期報告書-第77期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
6.企業結合等関係
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
重要な取引はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(Inpria Corporationの株式取得による子会社化)
(1) 企業結合の概要
当社はEUV用メタルレジストの開発・製造をしているInpria Corporation(所在地:米国オレゴン州、CEO: Andrew Grenville、以下「Inpria」)の78.7%の株式を2021年10月29日付で追加取得し、当社の完全子会社としました。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Inpria Corporation
事業の内容 EUV用メタルレジストの開発・製造
② 取得日
2021年10月29日
③ 取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 21.3%
取得日に追加取得した議決権比率 78.7%
取得日の議決権比率 100.0%
④ 支配獲得方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 企業結合の主な理由
Inpriaは、2007年の設立以来、EUV用メタルレジストの開発に取り組んでおり、主要製品であるスズ酸化物を主成分とするメタルレジストは、EUV露光系で世界最高性能の限界解像度を達成しています。さらに、従来のレジストに比べドライエッチング時のパターン転写性能が高く半導体の量産プロセスに対しても優れた適正を有しています。
本買収の完了によって、当社の強みであるフォトレジストの製品ポートフォリオに有力な将来技術であるメタル系レジストを加え、顧客の更なる微細化技術を支える先端材料企業として、シームレスに価値を提供することを目的としております。
(2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額
当第3四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
当社が取得日直前に保有していた資本持分を支配獲得日における公正価値で再測定した結果として認識した評価益は7,467百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。また、当企業結合に係る取得関連コストは122百万円であり、当四半期連結累計期間に発生した金額を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれんは税法上、損金には計上できません。
(3) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(4) 当社グループの業績に与える影響
要約四半期連結損益計算書に含まれているInpriaから生じた売上収益及び四半期利益、並びに当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益への影響は軽微であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
重要な取引はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(Inpria Corporationの株式取得による子会社化)
(1) 企業結合の概要
当社はEUV用メタルレジストの開発・製造をしているInpria Corporation(所在地:米国オレゴン州、CEO: Andrew Grenville、以下「Inpria」)の78.7%の株式を2021年10月29日付で追加取得し、当社の完全子会社としました。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Inpria Corporation
事業の内容 EUV用メタルレジストの開発・製造
② 取得日
2021年10月29日
③ 取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 21.3%
取得日に追加取得した議決権比率 78.7%
取得日の議決権比率 100.0%
④ 支配獲得方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 企業結合の主な理由
Inpriaは、2007年の設立以来、EUV用メタルレジストの開発に取り組んでおり、主要製品であるスズ酸化物を主成分とするメタルレジストは、EUV露光系で世界最高性能の限界解像度を達成しています。さらに、従来のレジストに比べドライエッチング時のパターン転写性能が高く半導体の量産プロセスに対しても優れた適正を有しています。
本買収の完了によって、当社の強みであるフォトレジストの製品ポートフォリオに有力な将来技術であるメタル系レジストを加え、顧客の更なる微細化技術を支える先端材料企業として、シームレスに価値を提供することを目的としております。
(2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 | 9,447 |
| 現金 | 46,654 |
| 支払対価の公正価値 計 | 56,101 |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,043 |
| 営業債権及びその他の債権 | 151 |
| その他 | 151 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 357 |
| その他 | 9 |
| 取得資産 | 1,711 |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 572 |
| その他 | 76 |
| 非流動負債 | |
| その他 | 9 |
| 引受負債 | 658 |
| のれん | 55,048 |
当第3四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
当社が取得日直前に保有していた資本持分を支配獲得日における公正価値で再測定した結果として認識した評価益は7,467百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。また、当企業結合に係る取得関連コストは122百万円であり、当四半期連結累計期間に発生した金額を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれんは税法上、損金には計上できません。
(3) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 46,654 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 1,043 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 45,611 |
(4) 当社グループの業績に与える影響
要約四半期連結損益計算書に含まれているInpriaから生じた売上収益及び四半期利益、並びに当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益への影響は軽微であります。