半期報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)
5.企業結合等関係
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
重要な取引はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(ヤマナカヒューテック株式会社の株式取得による完全子会社化)
(1) 企業結合の概要
当社は半導体用高純度化学薬品の製造販売を行うヤマナカヒューテック株式会社(以下YHC)の100%の株式を2024年8月1日付で取得し、当社の完全子会社としました。
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ヤマナカヒューテック株式会社
事業の内容 半導体及び光ファイバー用の高純度化学薬品の製造販売
②取得日
2024年8月1日
③取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 0.0%
取得日に取得した議決権比率 100.0%
取得日の議決権比率 100.0%
④支配獲得方法
現金を対価とする株式の取得
⑤企業結合の主な理由
YHCは、1960年の創業以来約60年にわたり、高度な分子設計・合成技術・品質管理体制を基盤として高品質な半導体用CVD/ALDプリカーサーを最先端半導体デバイス顧客に安定供給してきた実績を保有しています。特に、特定ALD用成膜材料にて、高い競争力を有しています。
当社は、今回の完全子会社を通じて、当社のフォトレジストを中心とした製品ポートフォリオにYHCの保有する半導体用CVD/ALD用プリカーサーを加え、半導体材料のグローバルサプライヤーとしてさらなる顧客価値を実現することを目指します。
(2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額
当中間連結会計期間において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
当企業結合に係る取得関連コストは41百万円であり、当中間連結会計期間に発生した金額を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれんは税法上、損金には計上できません。
(3) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(4) 当社グループの業績に与える影響
要約中間連結損益計算書に含まれているYHCから生じた売上収益及び中間利益、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び中間利益への影響は軽微であります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
重要な取引はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(ヤマナカヒューテック株式会社の株式取得による完全子会社化)
(1) 企業結合の概要
当社は半導体用高純度化学薬品の製造販売を行うヤマナカヒューテック株式会社(以下YHC)の100%の株式を2024年8月1日付で取得し、当社の完全子会社としました。
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ヤマナカヒューテック株式会社
事業の内容 半導体及び光ファイバー用の高純度化学薬品の製造販売
②取得日
2024年8月1日
③取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 0.0%
取得日に取得した議決権比率 100.0%
取得日の議決権比率 100.0%
④支配獲得方法
現金を対価とする株式の取得
⑤企業結合の主な理由
YHCは、1960年の創業以来約60年にわたり、高度な分子設計・合成技術・品質管理体制を基盤として高品質な半導体用CVD/ALDプリカーサーを最先端半導体デバイス顧客に安定供給してきた実績を保有しています。特に、特定ALD用成膜材料にて、高い競争力を有しています。
当社は、今回の完全子会社を通じて、当社のフォトレジストを中心とした製品ポートフォリオにYHCの保有する半導体用CVD/ALD用プリカーサーを加え、半導体材料のグローバルサプライヤーとしてさらなる顧客価値を実現することを目指します。
(2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 取得対価 | 12,364 |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,626 |
| 棚卸資産 | 646 |
| 営業債権及びその他の債権 | 629 |
| その他 | 80 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 1,491 |
| その他の無形資産 | 23 |
| その他の金融資産 | 1 |
| その他 | 176 |
| 取得資産 | 5,672 |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 617 |
| その他の金融負債 | 276 |
| その他 | 818 |
| 非流動負債 | |
| その他の金融負債 | 693 |
| その他 | 159 |
| 引受負債 | 2,563 |
| のれん | 9,255 |
当中間連結会計期間において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
当企業結合に係る取得関連コストは41百万円であり、当中間連結会計期間に発生した金額を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれんは税法上、損金には計上できません。
(3) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 12,364 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 2,626 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 9,738 |
(4) 当社グループの業績に与える影響
要約中間連結損益計算書に含まれているYHCから生じた売上収益及び中間利益、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び中間利益への影響は軽微であります。