四半期報告書-第77期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
5.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
①売却目的保有に分類される処分グループ
(エラストマー事業の会社分割及び承継会社の株式譲渡と持分法適用会社の異動)
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、当社の子会社として新たに設立する日本合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた上で、日本合成ゴム分割準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、同日付で、ENEOS株式会社との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。本株式譲渡は2022年4月1日を予定しておりますが、国内外の競争法その他の法令に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することが条件となります。
また、同日開催の取締役会において持分法適用会社である錦湖ポリケム株式会社(所在地:大韓民国ソウル特別市)の当社が保有する全株式を2021年7月1日付でKumho Petrochemical Co., Ltd.(所在地:大韓民国ソウル特別市)に譲渡し、合弁契約を解消することを決議いたしました。
詳細は経営上の重要な契約等に記載しております。
本件譲渡の決議に伴い、エラストマー事業の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、エラストマー事業は当第1四半期連結会計期間から非継続事業に分類しております。
(JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合の持分売却について)
当社は、2021年7月12日開催の取締役会において、当社と当社の100%子会社である株式会社医学生物学研究所が共同で運営しておりますJSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合の全持分の譲渡を決議いたしました。
本件譲渡の決議に伴い、当該持分を2021年7月14日付で譲渡いたしました。
当社は、当第1四半期連結会計期間において、本件譲渡の可能性が高いと判断したことから、当第1四半期連結会計期間から当該持分を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産及び負債の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末における、売却目的で保有する処分グループに係る資産及び負債に関連するその他の資本の構成要素は△936百万円(税効果考慮後)です。
②非継続事業
「①売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおり、エラストマー事業を非継続事業に分類しております。
(1)非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の売上原価及び費用には、非継続事業を構成する資産又は処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失2,677百万円が含まれております。当該公正価値は、主に譲渡対象の事業価値を基礎として算出しております。公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。
非継続事業に係る基本的及び希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)は要約四半期連結損益計算書をご参照ください。
(2)非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(注)前第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変動を伴う子会社株式の売却による支出(処分された子会社の現金及び現金同等物)△1,176百万円が含まれております。
①売却目的保有に分類される処分グループ
(エラストマー事業の会社分割及び承継会社の株式譲渡と持分法適用会社の異動)
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、当社の子会社として新たに設立する日本合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた上で、日本合成ゴム分割準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、同日付で、ENEOS株式会社との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。本株式譲渡は2022年4月1日を予定しておりますが、国内外の競争法その他の法令に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することが条件となります。
また、同日開催の取締役会において持分法適用会社である錦湖ポリケム株式会社(所在地:大韓民国ソウル特別市)の当社が保有する全株式を2021年7月1日付でKumho Petrochemical Co., Ltd.(所在地:大韓民国ソウル特別市)に譲渡し、合弁契約を解消することを決議いたしました。
詳細は経営上の重要な契約等に記載しております。
本件譲渡の決議に伴い、エラストマー事業の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、エラストマー事業は当第1四半期連結会計期間から非継続事業に分類しております。
(JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合の持分売却について)
当社は、2021年7月12日開催の取締役会において、当社と当社の100%子会社である株式会社医学生物学研究所が共同で運営しておりますJSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合の全持分の譲渡を決議いたしました。
本件譲渡の決議に伴い、当該持分を2021年7月14日付で譲渡いたしました。
当社は、当第1四半期連結会計期間において、本件譲渡の可能性が高いと判断したことから、当第1四半期連結会計期間から当該持分を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産及び負債の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2021年6月30日) | |
| 売却目的保有に分類される処分グループに係る資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | - | 8,254 |
| 営業債権及びその他の債権 | - | 52,346 |
| 棚卸資産 | - | 39,344 |
| その他の金融資産(流動) | - | 317 |
| その他の流動資産 | - | 1,689 |
| 有形固定資産 | - | 35,132 |
| その他の無形資産 | - | 1,926 |
| 持分法で会計処理されている投資 | - | 16,197 |
| その他の金融資産(非流動) | - | 5,679 |
| その他の非流動資産 | - | 63 |
| 繰延税金資産 | - | 936 |
| 資産合計 | - | 161,883 |
| 売却目的保有に分類される処分グループに係る負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | - | 47,817 |
| 借入金 | - | 18,205 |
| 未払法人所得税 | - | 190 |
| その他の金融負債(流動) | - | 907 |
| その他の流動負債 | - | 1,517 |
| 社債及び借入金 | - | 27,308 |
| 退職給付に係る負債 | - | 5,677 |
| その他の金融負債(非流動) | - | 4,694 |
| その他の非流動負債 | - | 137 |
| 繰延税金負債 | - | 0 |
| 負債合計 | - | 106,452 |
当第1四半期連結会計期間末における、売却目的で保有する処分グループに係る資産及び負債に関連するその他の資本の構成要素は△936百万円(税効果考慮後)です。
②非継続事業
「①売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおり、エラストマー事業を非継続事業に分類しております。
(1)非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |
| 売上収益 | 25,552 | 41,031 |
| 売上原価及び費用 | △30,997 | △41,244 |
| 非継続事業税引前四半期損失(△) | △5,446 | △212 |
| 法人所得税費用 | 1,449 | 519 |
| 非継続事業四半期利益(△損失) | △3,996 | 307 |
当第1四半期連結累計期間の売上原価及び費用には、非継続事業を構成する資産又は処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失2,677百万円が含まれております。当該公正価値は、主に譲渡対象の事業価値を基礎として算出しております。公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。
非継続事業に係る基本的及び希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)は要約四半期連結損益計算書をご参照ください。
(2)非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,446 | 3,307 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(注) | △2,794 | △3,022 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,992 | △646 |
| 現金及び同等物換算差額 | △249 | 181 |
| 合計 | △589 | △181 |
(注)前第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変動を伴う子会社株式の売却による支出(処分された子会社の現金及び現金同等物)△1,176百万円が含まれております。