有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

22.従業員給付
(1)退職後給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、これらの会社のほぼすべての従業員が対象となっております。日本では、確定給付企業年金法に基づく確定給付制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を運用しております。当該給付額は、勤務年数や在職中の貢献度に応じた一定のポイント等に基づき算定されております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。
積立型の確定給付制度は、確定給付企業年金法等の法令に従い、当社グループと法的に分離された企業年金基金により運用されております。企業年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
制度資産の運用にあたっては、将来にわたり年金給付金等の支払を確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で中長期的に安定した収益を確保することを目的とした基本資産配分に基づいて行っております。基本資産配分は、設定した当初前提からの市場環境や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。
(2)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	35,248		28,983
制度資産の公正価値	△38,103		△32,415
小計	△2,855		△3,432
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	7,940		8,243
確定給付負債及び資産の純額	5,085		4,811
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	10,278		10,485
退職給付に係る資産	△5,192		△5,674
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	5,085		4,811

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	51,643		43,188
勤務費用	2,390		1,539
利息費用	227		213
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	1,103		829
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△725		△1,846
給付支払額	△3,600		△2,308
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に直接関連する負債への振替	△7,458		△4,890
その他	△391		502
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	43,188		37,226

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において13.6年、当連結会計年度において12.9年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	40,114		38,103
利息収益	166		149
再測定
制度資産に係る収益	242		△25
事業主からの拠出金	1,396		940
給付支払額	△1,901		△1,589
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に直接関連する負債への振替	△1,694		△5,137
その他	△220		△25
制度資産の公正価値の期末残高	38,103		32,415

確定給付制度への拠出においては、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、定期的に財政再計算を行い掛金を定めております。財政再計算においては、掛金の設定に係る基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率等)を見直し、掛金設定の妥当性を検証しております。
なお、当社グループは翌連結会計年度(2024年3月期)に1,391百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)						当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計		活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	4,478		-		4,478		3,391		-		3,391
資本性金融商品
国内株式	1,428		-		1,428		1,411		-		1,411
外国株式	3,857		-		3,857		3,504		-		3,504
負債性金融商品
国内債券	9,592		-		9,592		8,330		-		8,330
外国債券	10,013		-		10,013		7,889		-		7,889
生保一般勘定	-		414		414		-		434		434
オルタナティブ(注)	-		8,320		8,320		-		7,457		7,457
合計	29,369		8,735		38,103		24,525		7,891		32,415

(注)オルタナティブには、ヘッジファンド等が含まれております。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	%		%
割引率(加重平均値)	0.63		1.08

⑥ 感応度分析
当連結会計年度において、数理計算に用いた割引率が0.5%増加(減少)した場合に、確定給付制度債務の現在価値は2,051百万円減少(増加)します。当該試算は計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影響を同時に受けることから、独立して、又は相互的に変動することが想定され、それらの変動により確定給付制度債務へ与える実際の影響額は異なる可能性があります。
(3)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が1,806百万円、当連結会計年度が2,008百万円であります。
(4)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ4,257百万円及び3,610百万円であります。