有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
35.金融商品
(1)資本管理方針
当社グループは、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新たな事業展開等により企業の競争力強化を図り会社の業績を長期的に向上させ、中長期的な企業価値の向上を実現させることが最も重要な課題であると考えております。資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を適時モニタリングしております。なお、ROEは「第1 企業の概況 1.主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、及び「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績の概況」に記載のとおりです。
(2)財務リスク
当社グループは、営業活動に係わる財務リスク(市場リスク・信用リスク・流動性リスク)に晒されており、当該リスクの影響を回避又は低減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。資金運用は主として毎期初に当社取締役会の承認を受け、また期中の取引及びリスク管理については、主に社内管理規程に基づいて実施しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
1)市場リスク
①為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した製品等を海外にて販売しております。このため、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。
当社グループは、為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については主として先物為替予約をデリバティブ取引として利用しています。
当社所管部門は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づいてリスク管理を実施しており、月次の取引実績を所管の役員に報告しています。
主要な通貨デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
なお、これらのデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
為替リスクへのエクスポージャー
当社グループの主な機能通貨である日本円、韓国ウォン及びタイバーツの、主要な外貨である米ドルに対するエクスポージャーは以下のとおりです。なお、当金額はデリバティブ取引等により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する外貨建債権債務において、米ドルが各機能通貨に対し1%安くなった場合の、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。また、各通貨が逆に動いた場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。計算に当たり、使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。
なお、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクに対しては、外貨建借入金を利用したヘッジを行っており、純投資ヘッジの指定を行っております。
②株価変動リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は主に業務上の関係を有する企業の株式です。相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的に保有していません。
資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しています。
他の変動要因は不変のまま株価が5%上昇(下落)した場合には、その他の資本の構成要素(税効果考慮後)は、当連結会計年度で1,252百万円(前連結会計年度1,001百万円)増加(減少)します。
③金利リスク
当社グループは、金融機関から変動金利による借入を行っているため、金利変動リスクに晒されています。
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化しリスクを軽減しており、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
なお、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であります。
2)信用リスク
当社グループの営業債権、その他の債権等は、顧客の信用リスクに晒されています。
当社グループは取引先に対して回収条件及び与信限度額を設定しております。また、必要に応じて外部機関から取引先の最新の信用調査報告書を入手し、回収実績等とあわせて分析することにより、定期的に信用状況の確認を行っています。その結果、信用状況に変化や異常があると判断された場合、与信限度額の変更、回収条件変更又は取引信用保険の付保等の債権保全措置を適切に講じています。
デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しております。
重大な金融要素を含まない営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を算定しております(単純化したアプローチ)。予想信用損失の金額は、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて設定された引当率を乗じて算定しております。当引当率は外部の信用調査報告書に基づき将来の信用損失の発生可能性を考慮して設定しております。
その他の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しております。予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、上記のとおり設定された引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。
なお、その他の債権等の内、返済期日を経過した場合等信用リスクが当初認識時点より著しく増加した資産及び信用減損金融資産は、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。その際の予想信用損失の金額は将来見積もりキャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額及び総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。
損失評価引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額及び損失評価引当金は以下のとおりであります。なお、信用リスクに晒されていないと判断している定期預金等については除外しております。
※全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
※信用リスク格付け
12ヵ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付け(単純化したアプローチを適用した金融資産もこれに相当)は、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産に比べて相対的に高く、同一区分内における金融資産の信用格付けは概ね同一であります。
※損失評価引当金の変動に影響を与えうるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。
債務保証について、信用リスクに係る最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
※債務保証契約の履行により発生しうる損失に係る損失評価引当金は計上しておりません。
3)流動性リスク
流動性リスクは、当社グループがその支払期日に支払を実行できないリスクです。年間事業計画に基づく資金計画を作成し、その上で流動性リスクに備えるため、直接調達と間接調達そして短期の長期の適切なバランスなどにより当該リスクを管理しております。
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
(3)金融商品の公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
上記には1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、借入金は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
社債の公正価値については、将来のキャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、社債は公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
当社グループが公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。
(注)前連結会計年度においては、上記のほか、当社と非支配株主との間で、一定の条件のもと非支配株主が保有する持分のすべてを当社が買い取る契約を締結しております。(以下、非支配株主との買取義務)。当該非支配株主との買取義務につき、公正価値である460百万円を金融負債として認識しております。なお当金融負債は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。当連結会計年度においては、当該持分の買取義務は消滅しており、金融負債としての認識はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。
レベル2に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
レベル3に分類されている金融資産は主として非上場株式であります。非上場株式の評価は、主に投資先の将来の収益性又はキャッシュ・フローを総合的に考慮し、公正価値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(4)ヘッジ会計
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。
ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及び純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社グループの純損益及びその他の包括利益への影響は以下のとおりであります。
(注)税効果考慮前の金額であります。
(注)税効果考慮前の金額であります。
(1)資本管理方針
当社グループは、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新たな事業展開等により企業の競争力強化を図り会社の業績を長期的に向上させ、中長期的な企業価値の向上を実現させることが最も重要な課題であると考えております。資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を適時モニタリングしております。なお、ROEは「第1 企業の概況 1.主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、及び「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績の概況」に記載のとおりです。
(2)財務リスク
当社グループは、営業活動に係わる財務リスク(市場リスク・信用リスク・流動性リスク)に晒されており、当該リスクの影響を回避又は低減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。資金運用は主として毎期初に当社取締役会の承認を受け、また期中の取引及びリスク管理については、主に社内管理規程に基づいて実施しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
1)市場リスク
①為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した製品等を海外にて販売しております。このため、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。
当社グループは、為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については主として先物為替予約をデリバティブ取引として利用しています。
当社所管部門は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づいてリスク管理を実施しており、月次の取引実績を所管の役員に報告しています。
主要な通貨デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||||
| 契約額 | うち1年超 | 公正価値 | 契約額 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 米ドル | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
| 為替予約 | ||||||
| 買建 | 585 | - | 4 | 651 | - | 16 |
| 売建 | 6,670 | - | △49 | 8,584 | - | △462 |
| 合計 | 7,255 | - | △44 | 9,235 | - | △447 |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||||
| 想定元本 | うち1年超 | 公正価値 | 想定元本 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 通貨スワップ | ||||||
| 米ドル | 6,975 | 4,982 | △228 | |||
| EUR | - | - | - | 6,620 | - | △33 |
| 合計 | - | - | - | 13,595 | 4,982 | △262 |
なお、これらのデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
為替リスクへのエクスポージャー
当社グループの主な機能通貨である日本円、韓国ウォン及びタイバーツの、主要な外貨である米ドルに対するエクスポージャーは以下のとおりです。なお、当金額はデリバティブ取引等により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。
| (単位:百万円) | ||
| 機能通貨 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 日本円 | 4,613 | 1,954 |
| 韓国ウォン | 3,472 | 780 |
| タイバーツ | 3,831 | 4,335 |
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する外貨建債権債務において、米ドルが各機能通貨に対し1%安くなった場合の、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。また、各通貨が逆に動いた場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。計算に当たり、使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 日本円(ドル安) | △46 | △20 |
| 韓国ウォン(ドル安) | △35 | △8 |
| タイバーツ(ドル安) | △38 | △43 |
なお、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクに対しては、外貨建借入金を利用したヘッジを行っており、純投資ヘッジの指定を行っております。
②株価変動リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は主に業務上の関係を有する企業の株式です。相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的に保有していません。
資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しています。
他の変動要因は不変のまま株価が5%上昇(下落)した場合には、その他の資本の構成要素(税効果考慮後)は、当連結会計年度で1,252百万円(前連結会計年度1,001百万円)増加(減少)します。
③金利リスク
当社グループは、金融機関から変動金利による借入を行っているため、金利変動リスクに晒されています。
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化しリスクを軽減しており、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
なお、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であります。
2)信用リスク
当社グループの営業債権、その他の債権等は、顧客の信用リスクに晒されています。
当社グループは取引先に対して回収条件及び与信限度額を設定しております。また、必要に応じて外部機関から取引先の最新の信用調査報告書を入手し、回収実績等とあわせて分析することにより、定期的に信用状況の確認を行っています。その結果、信用状況に変化や異常があると判断された場合、与信限度額の変更、回収条件変更又は取引信用保険の付保等の債権保全措置を適切に講じています。
デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しております。
重大な金融要素を含まない営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を算定しております(単純化したアプローチ)。予想信用損失の金額は、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて設定された引当率を乗じて算定しております。当引当率は外部の信用調査報告書に基づき将来の信用損失の発生可能性を考慮して設定しております。
その他の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しております。予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、上記のとおり設定された引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。
なお、その他の債権等の内、返済期日を経過した場合等信用リスクが当初認識時点より著しく増加した資産及び信用減損金融資産は、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。その際の予想信用損失の金額は将来見積もりキャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額及び総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。
損失評価引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額及び損失評価引当金は以下のとおりであります。なお、信用リスクに晒されていないと判断している定期預金等については除外しております。
| (単位:百万円) | |||||
| 金融資産の 総額での帳簿価額 | 営業債権及びその他の債権 | その他の金融資産 | |||
| 12ヵ月の予想信用損失で測定 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | 単純化した アプローチを適用 | 12ヵ月の予想信用損失で測定 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 12,748 | 0 | 98,547 | 3,879 | 130 |
| 当連結会計年度 (2021年3月31日) | 16,676 | - | 109,332 | 3,802 | 168 |
※全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
※信用リスク格付け
12ヵ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付け(単純化したアプローチを適用した金融資産もこれに相当)は、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産に比べて相対的に高く、同一区分内における金融資産の信用格付けは概ね同一であります。
| (単位:百万円) | |||||
| 損失評価引当金 | 営業債権及びその他の債権 | その他の金融資産 | |||
| 12ヵ月の予想信用損失で測定 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | 単純化した アプローチを適用 | 12ヵ月の予想信用損失で測定 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | |
| 前連結会計年度期首 (2019年4月1日) | - | 0 | 618 | 1 | 309 |
| 期中増加額 | - | - | 676 | - | 47 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | △28 | - | △225 |
| 期中減少額(戻入) | - | - | △545 | △1 | 0 |
| その他の増減 | - | - | 68 | - | △1 |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | - | 0 | 789 | 0 | 130 |
| 期中増加額 | - | - | 299 | 2 | 40 |
| 期中減少額(目的使用) | - | △0 | △188 | - | - |
| 期中減少額(戻入) | - | - | △116 | △1 | △2 |
| その他の増減 | - | - | △67 | △1 | 1 |
| 当連結会計年度 (2021年3月31日) | - | - | 717 | 0 | 168 |
※損失評価引当金の変動に影響を与えうるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。
債務保証について、信用リスクに係る最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 債務保証 | 3,140 | - |
※債務保証契約の履行により発生しうる損失に係る損失評価引当金は計上しておりません。
3)流動性リスク
流動性リスクは、当社グループがその支払期日に支払を実行できないリスクです。年間事業計画に基づく資金計画を作成し、その上で流動性リスクに備えるため、直接調達と間接調達そして短期の長期の適切なバランスなどにより当該リスクを管理しております。
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 帳簿価額 | 1年内 | 1-2年 | 2-3年 | 3-4年 | 4-5年 | 5年超 | 契約上のキャッシュ・フロー合計 |
| 営業債務及び その他の債務 | 92,839 | 92,839 | - | - | - | - | - | 92,839 |
| 借入金 | 82,726 | 30,210 | 13,816 | 8,186 | 12,109 | 19,527 | 379 | 84,226 |
| デリバティブ負債 | 111 | 44 | - | - | - | - | 66 | 111 |
| リース負債 | 18,766 | 3,425 | 3,313 | 1,965 | 1,824 | 1,609 | 8,332 | 20,468 |
| 合計 | 194,442 | 126,518 | 17,129 | 10,151 | 13,933 | 21,136 | 8,777 | 197,644 |
| (単位:百万円) | ||||||||
| 当連結会計年度 (2021年3月31日) | 帳簿価額 | 1年内 | 1-2年 | 2-3年 | 3-4年 | 4-5年 | 5年超 | 契約上のキャッシュ・フロー合計 |
| 営業債務及び その他の債務 | 100,797 | 100,797 | - | - | - | - | - | 100,797 |
| 借入金 | 84,409 | 38,067 | 8,954 | 13,705 | 15,033 | 8,272 | 1,389 | 85,421 |
| 社債 | 34,869 | 97 | 97 | 97 | 97 | 13,097 | 22,336 | 35,820 |
| デリバティブ負債 | 815 | 544 | - | - | - | - | 271 | 815 |
| リース負債 | 22,373 | 3,800 | 2,612 | 2,344 | 2,122 | 2,044 | 11,508 | 24,430 |
| 合計 | 243,263 | 143,305 | 11,662 | 16,146 | 17,252 | 23,413 | 35,504 | 247,283 |
(3)金融商品の公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 | 59,167 | 58,412 | 62,076 | 60,874 |
| 社債 | - | - | 34,869 | 35,474 |
上記には1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、借入金は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
社債の公正価値については、将来のキャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、社債は公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
当社グループが公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| <金融資産> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 有価証券(資本性金融資産) | - | - | 3,582 | 3,582 |
| デリバティブ | - | 3 | - | 3 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 有価証券(資本性金融資産) | 20,013 | - | 16,360 | 36,373 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | - | - | - |
| 合計 | 20,013 | 3 | 19,942 | 39,958 |
| <金融負債> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 44 | - | 44 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 66 | - | 66 |
| 合計 | - | 111 | - | 111 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度(2021年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| <金融資産> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 有価証券(資本性金融資産) | - | - | 3,805 | 3,805 |
| デリバティブ | - | 1 | - | 1 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 有価証券(資本性金融資産) | 25,141 | - | 17,239 | 42,380 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | - | - | - |
| 合計 | 25,141 | 1 | 21,044 | 46,186 |
| <金融負債> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 544 | - | 544 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 271 | - | 271 |
| 合計 | - | 815 | - | 815 |
(注)前連結会計年度においては、上記のほか、当社と非支配株主との間で、一定の条件のもと非支配株主が保有する持分のすべてを当社が買い取る契約を締結しております。(以下、非支配株主との買取義務)。当該非支配株主との買取義務につき、公正価値である460百万円を金融負債として認識しております。なお当金融負債は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。当連結会計年度においては、当該持分の買取義務は消滅しており、金融負債としての認識はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | 17,219 | 19,942 |
| 利得及び損失合計 | 355 | 446 |
| 純損益 | △271 | △32 |
| その他の包括利益(注) | 625 | 478 |
| 購入 | 4,171 | 1,644 |
| 売却 | △56 | - |
| その他の増減 | △1,747 | △934 |
| 期末残高 | 19,942 | 21,098 |
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。
レベル2に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
レベル3に分類されている金融資産は主として非上場株式であります。非上場株式の評価は、主に投資先の将来の収益性又はキャッシュ・フローを総合的に考慮し、公正価値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(4)ヘッジ会計
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | ヘッジ手段の 想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ手段の連結財政状態計算書上の表示科目 | |
| 資産 | 負債 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ | 4,516 | - | 66 | その他の金融負債 |
| 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | ||||
| 為替リスク | ||||
| 米ドル建借入金 | 11,862 | - | 11,862 | 借入金 |
| (109百万米ドル) | ||||
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ヘッジ手段の 想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ手段の連結財政状態計算書上の表示科目 | |
| 資産 | 負債 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ | 2,048 | - | 38 | その他の金融負債 |
| 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | ||||
| 為替リスク | ||||
| 米ドル建借入金 | 8,691 | - | 8,691 | 借入金 |
| (79百万米ドル) | ||||
ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及び純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社グループの純損益及びその他の包括利益への影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | その他の包括利益で認識 されたヘッジ損益の金額(注) | その他の資本の構成要素から 純損益に組替調整額として 振り替えた金額(注) | 組替調整額として 振り替えられた純損益の 表示科目 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ | △124 | △22 | 金融費用 |
| 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ | |||
| 為替リスク | |||
| 純投資の為替変動リスク | △67 | - | - |
(注)税効果考慮前の金額であります。
| (単位:百万円) | |||
| 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | その他の包括利益で認識 されたヘッジ損益の金額(注) | その他の資本の構成要素から 純損益に組替調整額として 振り替えた金額(注) | 組替調整額として 振り替えられた純損益の 表示科目 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ | 28 | △37 | 金融費用 |
| 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ | |||
| 為替リスク | |||
| 純投資の為替変動リスク | 517 | - | - |
(注)税効果考慮前の金額であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
