有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

25.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。
日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式数
	株		株
前連結会計年度期首(2021年4月1日)	696,061,000		226,126,145
期中増減	-		-
前連結会計年度(2022年3月31日)	696,061,000		226,126,145
期中増減	-		△17,726,145
当連結会計年度(2023年3月31日)	696,061,000		208,400,000

(注) 当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式及び譲渡制限株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
当連結会計年度の期中増減の要因は、自己株式の消却によるものであります。
(2)自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されています。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	株式数
	株
前連結会計年度期首(2021年4月1日)	11,223,335
期中増減	△175,435
前連結会計年度(2022年3月31日)	11,047,900
期中増減	△10,233,673
当連結会計年度(2023年3月31日)	814,227

(注) 期中増減の主な要因は、自己株式の消却、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
(3)利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
(4)その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

		その他の 包括利益 を通じて 公正価値 で測定さ れる金融 資産の純 変動額		キャッシ ュ・フロ ー・ヘッ ジに係る 公正価値 の純変動 額		在外活動 営業体の 換算差額		確定給付 負債(資 産)の再 測定額		譲渡制限 付 株式		合計
2021年4月1日残高		15,096		△20		354		-		△82		15,348
その他の包括利益		1,140		17		17,523		141		-		18,821
当期包括利益合計		1,140		17		17,523		141		-		18,821
株式報酬取引		-		-		-		-		△32		△32
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△7,523		-		-		△141		-		△7,663
非支配持分の変動		-		-		-		-		-		-
その他の増減額		-		-		△92		-		-		△92
所有者との取引額等 合計		△7,523		-		△92		△141		△32		△7,788
2022年3月31日残高		8,713		△2		17,784		-		△114		26,381

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

		その他の 包括利益 を通じて 公正価値 で測定さ れる金融 資産の純 変動額		キャッシ ュ・フロ ー・ヘッ ジに係る 公正価値 の純変動 額		在外活動 営業体の 換算差額		確定給付 負債(資 産)の再 測定額		譲渡制限 付 株式		合計
2022年4月1日残高		8,713		△2		17,784		-		△114		26,381
その他の包括利益		△12		2		12,001		703		-		12,695
当期包括利益合計		△12		2		12,001		703		-		12,695
株式報酬取引		-		-		-		-		△0		△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		226		-		-		△703		-		△477
非支配持分の変動		△3		-		113		-		-		111
その他の増減額		-		-		-		-		-		-
所有者との取引額等 合計		223		-		113		△703		△0		△367
2023年3月31日残高		8,925		-		29,898		-		△115		38,709

(a)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。
(b)キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
ヘッジ会計終了日以前に包括利益計算書上で計上されたヘッジ手段であるデリバティブの評価損益の変動額であります。
(c)在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額であります。
(d)確定給付負債(資産)の再測定額
確定給付負債(資産)の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実績の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(e)譲渡制限付株式
譲渡制限付株式報酬制度において、譲渡制限付株式の出資財産とするための金銭報酬を支給しております。当初認識時に決定した報酬額の公正価値の金額を資本金で計上し、借方計上額としてその他の資本の構成要素として認識しております。権利確定期間にわたって、報酬コストを認識した時点で、借方計上額として認識されたその他の資本の構成要素を控除しております。
譲渡制限付株式報酬制度の詳細については、「33.株式に基づく報酬」に記載しております。