有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4)連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。
(1)ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4)連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。