有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)財政状態の分析
1)資産
当期末の総資産は、前期比332億72百万円増加し、5,345億92百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、有価証券などが減少したことから、前期比71億7百万円減の3,193億96百万円となりました。
固定資産は、国内外への出資や時価評価変動による投資有価証券の増加に加え、タイの合弁会社でのプラント建設による有形固定資産の増加などがあり、前期比403億79百万円増の2,151億95百万円となりました。
2)負債
負債は、支払手形及び買掛金が減少いたしましたが、長期借入金等が増加したため、負債合計で前期比58億58百万円増の1,699億18百万円となりました。
3)純資産
純資産では、株主資本が前期比112億87百万円増加し、3,243億21百万円となりました。その他の包括利益累計額も前期比157億31百万円増加し、339億81百万円となりました。それらに新株予約権と少数株主持分を加えた純資産合計は、前期比274億14百万円増の3,646億73百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載の通りであります。
(2)経営成績の分析
1)売上高
当連結会計年度の売上高は前期比2.5%増加し4,040億73百万円となりました。石油化学系事業は減収であったものの、多角化事業において半導体材料事業およびディスプレイ材料事業が売上を拡大し増収となりました。各事業別の状況については「1 業績等の概要 (1)当期(平成26年4月1日から平成27年3月31日)の概況」に記載の通りであります。
2)売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は前期に比べ1.8%増加し、3,003億3百万円となりました。主な増加要因は、多角化事業の販売の増加によるものです。売上原価率は前期より0.5ポイント減少し74.3%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期に比べ3.8%増加し、657億1百万円となりました。販売費は、前期に比べ減少しましたが、一般管理費では、給料及び手当、試験研究費等が増加しました。
3)営業利益
当連結会計年度の営業利益は前期に比べ5.6%増加し、380億68百万円となりました。石油化学系事業は、スプレッド縮小により76億71百万円の減益となりました。多角化事業では半導体材料やFPD材料の売上拡大に加え、精密材料・加工の不採算事業からの撤退も寄与し、96億78百万円の増益となりました。各事業別の状況については、「1 業績等の概要 (1)当期(平成26年4月1日から平成27年3月31日)の概況」に記載の通りであります。
4)営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の経常利益は前期に比べ5.0%増加し、416億9百万円となりました。石化系持分法適用会社の収益悪化が圧迫要因となったものの、前期を上回りました。
5)特別損益
当連結会計年度の特別利益は受取補償金等を計上しております。また、特別損失は投資有価証券評価損等を計上しております。
6)当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は前期に比べ18.9%増加し、299億18百万円となりました。自己資本当期純利益率(ROE)は8.7%となりました。